流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福井康夫）は9月10日（月）、同社登録スタッフ（メディアクルー）を活用した店舗巡回業務や覆面調査の提供により、さまざまな業界で現場が抱えている課題の改善に取り組んでおり、同日に消費材メーカー向けマーケティング・リサーチメニューの拡充を発表した。
消費材メーカー向け「マーケティング・リサーチメニューの拡充」
メディアフラッグでは、流通・飲食チェーンなどの企業より、CS改善に向けた「店舗・覆面調査」を多く依頼受けており、一方でTVCMなどの広告媒体の効果測定や、商品開発に役立つ調査の依頼が増えているという。
そこで、消費材メーカー向けに「マーケティング・リサーチメニューの拡充」を行ったとのことだ。
サービス概要
要望・問題意識を詳しく伺った上で、定量・定性調査など幅広いリサーチ・コンサルメニューによって、マーケティング課題解決の支援が可能。
高度な解析から、生活者個人の行動観察・インサイト抽出まで、ワンストップで対応が可能。
導入例1:広告効果測定調査
調査対象 :日用消費材メーカー
実施内容 :指定された年代・性別・エリアに対しインターネットを使い、TVCMなどの広告媒体について「ブランド認知度・TVCMの接触度、イメージ変化・購入意欲」について効果測定を行う。
導入メリット:TVCMの効果がターゲットに対して、どれほど効果が出ているか測定し、今後の販促にも役立てることが可能。
導入例2:試飲・試食調査
調査対象 :飲料・食品メーカー
実施内容 :発売前の商品や新商品に対し、試飲・試食を行い「商品の特徴・コンセプト・期待度・満足度」について、リアルな情報を収集を行う。
導入メリット:収集した情報から、商品の改善点やプロモーションについて役立てることが可能。
導入例3:パッケージ調査
調査対象 :化粧・雑貨メーカー
実施内容 :新商品のパッケージについて、視認性・興味・購入意欲の評価を行う。新商品の情報が漏れないよう機密保持契約を結んでいるメディアクルー(登録スタッフ)に対し調査を実施。
導入メリット:ターゲット層に対し、パッケージについての情報収集や、評価を数値化することで改善に役立てることが可能。メディアフラッグは、今後も様々なシーンにおいて企業のサポートを行い、各業種の発展に寄与していくということだ。
株式会社メディアフラッグ 会社概要
社名 ： 株式会社メディアフラッグ （コード番号：6067 東証マザーズ）
事業内容 ： 流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業 アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー（登録スタッフ）数が28万人を超える。
設立 ： 2004年2月
資本金 ： 351百万円(2018年6月末現在)
代表者 ： 代表取締役社長 福井 康夫
本社所在地 ： 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数 ： 693 名（うち正社員244名）（平成30年6月末現在）
WEBURL ： http://www.mediaflag.co.jp/
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