公共データを活用した訴訟・仲裁ファイナンスの新たなビジネスモデル開拓へ~Trailblaze Asset Managementがシードラウンド第1クローズ完了、蔵元左近弁護士がCLO&Partnerに就任、アドバイザリーボードを設立~

訴訟・仲裁ファイナンス領域において新たなオルタナティブ投資の在り方を切り開くTrailblaze Asset Management株式会社(本社:東京都港区、CEO&Managing Partner:米田 尚輝 氏)は2024年2月、East Ventures、グリーベンチャーズ、成田 悠輔氏を引受先とするシードラウンドの第1クローズを完了し、現時点での調達金額は約9,000万円に達したことを発表しました[1]。また同社は、蔵元左近弁護士のChief Legal Officer(CLO)& Partnerへの就任と、アドバイザリーボードの設立も合わせて公表しています[1]。

Trailblaze Asset Managementは「全ての人々が平等に最低限のリスクで訴訟・仲裁システムへアクセス可能な社会の実現」をミッションに掲げ、公共データと経済理論の活用を通して、シンガポールとアメリカにおいて国際案件を含む法人向けの訴訟・仲裁ファイナンスの提供を2024年に予定しているとのことです[1]。

同社のCEO米田 尚輝氏は「高額な費用等により訴訟・仲裁制度へのアクセスに不平等が生じている現状に加え、近年グローバルで増加傾向にある様々な社会課題に対し、全ての人々が最低限のリスクで平等に声を挙げられるよう、公共データやテクノロジーの活用を先駆者として開拓・先導し、ビジョン実現に邁進する」とコメントしています[1]。

訴訟・仲裁ファイナンスとは、第三者である訴訟・仲裁ファンドが訴訟・仲裁当事者に必要な費用を負担し、勝訴時のみ収益の一部を受け取るノンリコースのファイナンススキームです。敗訴の場合はファンドがリターンを得られない仕組みとなっています[1]。

主なファイナンスの対象者としては、①訴訟費用を賄えない個人や中小企業、②訴訟リスクを避けたい大企業、③訴訟案件を投資対象と捉える投資家などが挙げられます[1]。活用メリットには、①訴訟リスクの移転・ヘッジ、②キャッシュフロー改善、③法的救済へのアクセス向上などがあります[1]。

訴訟・仲裁ファイナンス市場は近年急成長を遂げており、その背景には企業間の複雑な商事訴訟の増加や、訴訟を投資対象と捉える投資家の関心の高まりがあるようです[1]。

East VenturesのPrincipalである平田智基氏は、「米田さんが構想する訴訟ファイナンスは日本では未開拓ながら海外では成長領域。蔵元弁護士をはじめ強力な布陣でミッション達成に向けて支援する」とコメントしています[1]。グリーベンチャーズ代表取締役社長の 相川真太郎氏も「費用・人材不足を解消し正当な権利行使をサポートする取り組みを支援したい」と述べています[1]。

CLOに就任した蔵元左近弁護士は「訴訟ファイナンスは日本企業の利益や日本の国益増進に繋がる。時代を切り開くべくミッション実現に努力する」と語りました[1]。同氏は複数の受賞歴を持つ日米両国の弁護士資格保有者です[1]。

Trailblaze Asset Managementはアドバイザリーボードも新設しました[1]。メンバーの一人である内藤順也弁護士(桃尾・松尾・難波法律事務所)は「ファンドの適法性・公平性を担保すべくアドバイザリーボードに参画した。CEOの若さと実行力に期待」とコメントしています[1]。

CHALLENGER法務部門編集部のコメント
「訴訟・仲裁ファイナンスは企業リスク管理の新たな選択肢になり得る画期的なスキームです。適切な制度設計のもと、日本でも普及が進むことを期待します。」

CHALLENGER金融部門編集部のコメント
「投資対象の多様化が進む中、訴訟・仲裁案件への投資は魅力的なオルタナティブ資産の1つ。リターンとリスクのバランスに留意しつつ、市場の成長を見守りたいと考えます。」

以上のように、Trailblaze Asset Managementは新たなファイナンスの開拓を通じて、司法アクセスの平等化と企業リスク管理の高度化に挑戦しています。今後の事業展開が注目されます。

なお、同社では現在、様々なポジションで採用を行っているとのことです[1]。

[1] Trailblaze Asset Management株式会社プレスリリース(2024年2月17日)より https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000134760.html


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