店舗ビジネスのDXを支援するスタートアップ企業、株式会社カンリー（本社：東京都品川区）が、新たな事業として店舗事業者向けのショート動画運用代行サービス『カンリーショート動画』のリリースを発表しました。同社は国内68,000以上の店舗を対象にSaaSを提供しており、店舗ビジネスとの深い関わりから得た業界理解と、自社のショート動画運用における豊富なノウハウを活かし、店舗マーケティングを強力にサポートしていきます。
近年、BtoC向けのSNSと動画によるコミュニケーションの重要性が高まる中、多くの事業者がノウハウ不足や運用工数、予算の課題に直面しています。カンリーも同様の課題を抱えていましたが、ムービー製作のスペシャリストである奥村航氏を統括プロデューサーとして迎え入れ、店舗事業に最適化した独自の動画製作体制を確立したことで、動画の運用効率が向上し、再生回数が劇的に増加しました。
この成功体験を多くの事業者と共有し、店舗ビジネスの支援と才能あるムービー制作者の活躍の場を創出したいという想いから、テスト運用期間を経て新たなサービス展開に至ったとのことです。
『カンリーショート動画』は、TikTokやInstagramなどのSNSショート動画運用における「ノウハウ」「運用工数」「予算」の課題を解決するためのサービスを提供しています。戦略企画から運営サポート、分析とレポートまで一貫したサポートが特徴です。
また、同社の強みとして、①リスクのないリーズナブルな料金プラン、②店舗ビジネスの深い知見、③プロのクリエイターチームの3点が挙げられています。導入企業からは、「SNSで自社商品を発信するだけではなく、組織にとっても様々な相乗効果があった」（株式会社ディ・ポップス 代表取締役社長 増田将人氏）、「SEOだけではリーチできないユーザーへのアプローチが急務と捉えていた」（花キューピット株式会社 執行役員 大橋俊彦氏）などの声が寄せられています。
編集部コメント：店舗ビジネスにおけるSNSショート動画の活用は、もはや必須の戦略と言えるでしょう。しかし、ノウハウの不足や運用の負荷、予算の確保など、踏み出す上でのハードルは決して低くありません。そんな中、店舗ビジネスに特化した動画運用サービスの登場は、業界にとって大きな追い風になるのではないでしょうか。カンリーの豊富な実績と知見を活かしたサポートにより、より多くの事業者がショート動画の力を活用できる環境が整うことを期待したいですね。
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