なぜ、ドローンメーカーは「現金5万円」を配るのか？マゼックスの紹介プログラムに隠された、農業DXのリアルな普及戦略

農業用ドローンメーカーの株式会社マゼックスが、期間限定で「ともだち紹介プログラム」を開始した。内容はシンプルで、製品を紹介し成約すれば、紹介者に現金5万円が支払われるというもの。一見すると、よくある販促キャンペーンの一つに見えるかもしれない。しかし、このアナログな「口コミ」を重視する施策の裏には、日本の農業が抱えるリアルな課題と、それを突破するための極めて巧みな戦略が隠されている。

最強のセールスは「隣の畑の、あの人」

スマート農業の導入は、日本の農業が抱える高齢化や人手不足といった課題を解決する鍵とされている。しかし、高価なドローンを導入するには、多くの農家にとって心理的なハードルが高いのも事実だ。「本当に使いこなせるのか？」「効果は出るのか？」——。その不安を解消するのに、Web広告や洗練されたパンフレットよりもはるかに効果的なのが、「実際に使っている仲間からの、信頼できる口コミ」である。

農業は、地域コミュニティの繋がりが非常に強い業界だ。隣の畑で同じ苦労を分かち合う農家仲間からの「あれ、めちゃくちゃ楽になったで」という一言は、どんな営業トークよりも説得力を持つ。マゼックスの今回のプログラムは、この業界の本質を深く理解した上で、満足度の高い既存顧客を「最強の営業パーソン」へと変える、賢明な一手と言える。

スローガンを体現する「共創」マーケティング

マゼックスは「DRONE IS IN YOUR HANDS（ドローンはあなたの手の中に）」というスローガンを掲げている。これは、単に製品を届けるだけでなく、ドローンによって農家が重労働から解放され、自らの手で未来を切り拓くことを支援するという意思の表れだ。

今回の紹介プログラムは、まさにこのスローガンを体現している。製品の価値を、企業が一方的に語るのではなく、実際にその価値を享受しているユーザー自身が、自らの言葉で仲間へと伝えていく。これは、顧客を単なる「買い手」ではなく、ブランド価値を共に広める「パートナー」と捉える「共創」のマーケティングに他ならない。

ハイテク製品を、ローテクな「信頼」で広げる

デジタル全盛の時代に、あえてアナログな人間関係に根差したインセンティブプログラムを打ち出す。この一見逆説的なアプローチこそ、信頼が購買決定の大きな要因を占める市場における、最も合理的で効果的な戦略なのかもしれない。

マゼックスの挑戦は、ハイテク製品を扱うすべての企業に対して、最終的に人の心を動かすのは「技術のスペック」だけではなく、人と人との間に生まれる「信頼」であるという、ビジネスの普遍的な真理を改めて示している。

【編集部注】
本メディア「CHALLENGER/産業創造の挑戦者たち」の運営元であるTHE WHY HOW DO COMPANY株式会社は、2025年4月15日に株式会社マゼックスと業務提携契約を締結しており、同社の販路拡大などを支援しています。本記事は、その提携関係とは独立した視点で、同社のマーケティング戦略を分析・紹介するものです。