THE WHY HOW DO COMPANY株式会社
ブランド共創部 担当部長
「CHALLENGER/産業創造の挑戦者たち」編集長
浜崎 正己
ファイナンス連携を通じた共創エコシステムの強化
2025年3月に設立されたブランド共創部では、「少しでも多くの挑戦と応援が生まれるために」というビジョンのもと、大手企業の新規事業創出と既存事業の再成長を加速するための「共創エコシステム」の構築に取り組んでいます。この共創エコシステムにおいて、大学・自治体などの「価値共創パートナー」との連携を基盤としながら、投資家や金融機関とのネットワーク構築も重要な柱として位置づけています。
ブランド共創部の強みの一つは、「CHALLENGER/産業創造の挑戦者たち」というメディアの編集長としての経験を持つ私自身が、出版社の事業承継を行う企業でCFOとして再成長を牽引した経験を有していることです。この財務と発信の両面での経験を活かし、大手企業の新規事業や既存事業の再成長に必要なファイナンス面での連携強化を進めていきます。
投資家コミュニティとの連携強化の方向性
ブランド共創部では、VC/PE、金融機関、個人投資家との多様なネットワークを構築し、大手企業の新規事業創出や既存事業再成長を資金面から支援していきます。特に、以下の分野での連携強化を図ります。
1. 価値創造パートナーを核とした投資家ネットワークの拡充
当社は2025年1月から、「ニコニコ動画」運営会社の元社長である杉本誠司氏、映画監督の井上博貴氏、元全国市長会副会長で元滋賀県湖南市長の谷畑英吾氏など、各分野の専門家を「価値創造パートナー」として迎えています。これらの価値創造パートナーとのネットワークを基盤として、投資家コミュニティとの関係構築を強化していきます。
特に谷畑英吾氏との連携を通じた自治体とのネットワークや、私自身が情報経営イノベーション専門職大学(iU)客員講師を務めるなど学術機関との連携は、社会的インパクトを重視する投資家とのつながりを強化する上で重要な役割を果たします。
2. 追加投資やスピンアウト等の柔軟な検討支援
当社は2025年1月に投資委員会を設立し、グループ全体としての投資判断の質を高める取り組みを開始しています。この経験を活かし、大手企業の新規事業の成長段階に応じた追加投資やスピンアウトに関する柔軟な検討を支援していきます。
特に、当社が取り組んでいる「企業再成プラットフォーム」と「売らない事業承継」の理念を新規事業開発にも応用し、親会社との連携を維持しつつ意思決定の自律性を確保する新たな事業開発モデルの提案を目指します。
3. 大手企業のビジネススケールに対応した財務戦略のサポート
当社はこれまで、Terra Charge株式会社の株式取得や、AirX社との業務提携など、さまざまな規模と業種の企業との協業を進めてきました。この経験を活かし、大手企業ならではの強み—ブランド力、顧客基盤、技術力、人材、資金力など—を最大限に活かすための財務戦略を提案していきます。
特に重視するのは、単なる資金調達ではなく、事業の本質的な価値に共感する投資家とのマッチングです。「CHALLENGER/産業創造の挑戦者たち」や2025年1月に開始したPodcast「価値創造ラジオ」などを通じて、事業の「WHY(なぜその事業に取り組むのか)」を明確に発信し、共感に基づく投資家との関係構築を支援します。
ファイナンス面での強化支援を目指して
ブランド共創部では、投資家・金融機関との連携スキームを拡張し、以下のような取り組みを通じて大手企業の新規事業開発と既存事業再成長を支援していきます。
1. 資金調達・M&A・合弁案件のサポート
当社は2025年1月に「価値創造本部」を設立し、「ビジネスモデルの総合商社」として新規事業立ち上げ支援サービスを開始しました。この取り組みと連携しながら、資金調達・M&A・合弁案件などの選択肢を提供していきます。
特に重視するのは、「WHY(なぜその提携やM&Aが必要なのか)」という本質的な問いに立ち返りながら、単なる規模拡大ではなく、真の企業価値向上につながる戦略的判断をサポートすることです。
2. 新規事業を軸にした経営変革や組織再編へのアプローチ
新規事業の成長が既存事業に変革をもたらし、企業全体の方向性を変えていくケースも少なくありません。ブランド共創部では、当社が「価値創造経営の力で、もう一度豊かになる」という理念のもとに進めている企業変革の経験を活かし、新規事業を軸にした経営変革や組織再編の支援を視野に入れています。
具体的には、事業ポートフォリオの再構築、組織構造の再設計、資本政策の見直し、IR戦略の刷新など、企業全体の変革を視野に入れた支援体制の構築を目指します。特に、2025年3月19日に予定されている「メディア×ビジネス 共創フォーラム2025」への登壇など、新たなパートナーシップ構築を加速する取り組みも進めていきます。
3. メディア発信とファイナンス戦略の統合的アプローチ
ブランド共創部の強みの一つは、メディア発信とファイナンス戦略の統合的アプローチです。私がこれまで「CHALLENGER/産業創造の挑戦者たち」の編集長として累計60件以上のメディア支援を行ってきた経験を活かし、企業の成長ストーリーや事業の社会的意義を効果的に発信することで、投資家との信頼関係構築を支援します。
特に、2025年2月27日に開始した「他者と自分を同時に幸せにする」メンター・メンティー制度も、対話の記事化を通じて経営人材の育成と価値共有を促進する取り組みとして、ファイナンス面での信頼構築にも寄与するものです。こうした対話と発信の取り組みを通じて、単なる資金調達を超えた「共創」関係の構築を支援していきます。
今後の展望:価値共創パートナーシップを基盤としたファイナンス連携の発展
ブランド共創部では、価値創造本部との連携効果を最大化しながら、価値共創パートナーシップを基盤としたファイナンス連携の発展を目指します。具体的には以下の取り組みを強化していきます。
1. 多様な価値共創パートナーとの連携拡大
現在の価値創造パートナーとの連携をさらに拡充し、多様な分野の専門家や機関とのネットワークを構築していきます。こうした連携拡大を通じて、単なる資金調達にとどまらない、専門知見やネットワークも含めた総合的な成長支援の体制を強化します。
2. 投資家との対話の場の創出
「CHALLENGER/産業創造の挑戦者たち」や「価値創造ラジオ」などのメディアを活用し、事業者と投資家が事業の本質について対話する場の創出を進めます。単なるピッチイベントではなく、「なぜその事業に取り組むのか」「どのような社会的価値を生み出すのか」といった本質的なテーマについて深く語り合う場を提供することで、共感に基づく投資家との関係構築を支援します。
3. 「価値無限思考」に基づくファイナンスモデルの探求
岩尾俊兵社長が提唱する「価値無限思考」と「他者と自分を同時に幸せにする」理念に基づき、経済的リターンと社会的インパクトの両立を目指す新たなファイナンスモデルの探求を進めます。従来の資金調達手法にとどまらず、価値共創パートナーとの連携や社会的インパクト評価の導入など、社会的価値と経済的価値の両立を実現する新たなアプローチの開発を目指します。
おわりに:共創エコシステムの一翼を担うファイナンス連携
ブランド共創部が目指すのは、単なる資金調達の支援ではなく、価値共創パートナーとの連携を基盤としながら、事業の本質的な価値に共感する投資家との「縁」をつなぐことです。この取り組みを通じて、新規事業を行う企業、そこに投資する投資家、その事業の恩恵を受ける顧客や社会—この三者がすべて「Win-Win-Win」となる持続可能な成長モデルの構築を支援していきます。
「少しでも多くの挑戦と応援が生まれるために」—この思いを胸に、ブランド共創部では価値共創パートナーシップを基盤としたファイナンス連携の強化を進め、大手企業の新規事業創出と既存事業の再成長を加速する共創エコシステムの構築に取り組んでまいります。
お問い合わせ先: ブランド共創部 担当部長 浜崎正己 https://twhdc.co.jp/inquiry/
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