静脈（人材）と動脈（物流）が手を組む。キャムコムとAZ-COM丸和が描く、民間主導の“次世代防災エコシステム”

首都直下地震、南海トラフ地震——。日本が抱える大規模災害のリスクは、もはや国家や自治体だけの課題ではなく、すべての企業にとって向き合うべき経営課題だ。そんな中、有事の際の社会インフラ維持という壮大なテーマに対し、民間企業がセクターの垣根を越えて連携する、画期的な協定が締結された。

人材サービスの雄・キャムコムグループと、物流業界の巨人・AZ-COM丸和ホールディングス。この二社が2025年8月1日に結んだ「大規模災害時における相互協力協定」は、単なる企業のBCP（事業継続計画）の枠を超え、日本全体のレジリエンス（強靭性）を高める、新たな“防災エコシステム”の幕開けを予感させる。

災害支援のボトルネック：「モノはあっても、動かす人がいない」

2024年の能登半島地震をはじめとする近年の災害支援で浮き彫りになったのは、「物資拠点に支援物資は届いているのに、それを仕分けし、避難所へと配送する“人”が圧倒的に足りず、最も必要としている被災者の元に届かない」という、痛恨のサプライチェーンの断絶だった。

AZ-COM丸和ホールディングスは、全国97の自治体と災害協定を結び、有事の際には支援物資の輸送と拠点運営を担うという、強固な“動脈”のネットワークを持つ、いわば物流のプロフェッショナルだ。しかし、その動脈に血液を流し、毛細血管の先まで届けるためには、現場で働く無数の“血球”、すなわち人的リソースが必要不可欠となる。

ここに、キャムコムグループが持つ人材派遣・BPO事業という“静脈”の力が注入される。彼らが持つ全国約50の拠点網と、物流現場に特化した柔軟な人材供給ノウハウは、災害時に突発的に発生する爆発的な人員需要に対し、迅速かつ的確に応えることを可能にする。

「研修」「募集」「研究」— 平時から始める、有事への備え

この協定が他の多くの災害協定と一線を画すのは、有事の協力約束に留まらない、平時からの具体的なアクションプランが組み込まれている点だ。

1. 「研修会」の開催： 平時から共同で研修を行い、災害時の混乱した現場でも的確にオペレーションを担える人材を、あらかじめ育成・プールしておく。
2. 人材募集の連携： 災害発生と同時に、キャムコムグループが持つ「バイトレ」「綜合キャリアオプション」といったプラットフォームを通じて、支援業務にあたる人材を迅速に募集・確保する体制を構築する。
3. 共同研究プロジェクトの創設： 人的支援や拠点情報の共有に留まらず、システムの共同開発までを視野に入れ、防災インフラそのものを両社でアップデートしていく。

これは、それぞれの企業が持つコアコンピタンスを持ち寄り、社会課題解決という共通のパーパス（存在意義）のために、新たな価値を“共創”する、オープンイノベーションの好例と言えるだろう。

企業の「社会的責任」が、新たな「競争優位」へ

キャムコムの代表取締役・宮林利彦氏は「（我々の）リソースを提供することは、私共の社会的責任である」と語り、AZ-COM丸和ホールディングスの代表取締役社長・和佐見勝氏は「困難な状況下でも、必要な物資を必要な方々へ的確に届けることが重要な社会的使命」と応える。

両社のリーダーが語るこの「社会的責任」は、もはやコストセンターとしてのCSR活動ではない。それは、社会からの深い信頼を獲得し、他社には容易に模倣できない強固なアライアンスという「競争優位」を築くための、極めて高度な経営戦略である。

静脈と動脈が手を結んだこの“命のネットワーク”は、民間企業が主体となって社会のセーフティネットを構築する、新しい時代のモデルケースとなる可能性を秘めている。彼らの挑戦が、未来の日本を災害から守る、大きな希望となるに違いない。