メディアの視点から生まれた価値創造 ― ブランド共創部 担当部長 浜崎正己が明かす価値創造パートナー制度誕生の背景と今後の展望 #PR

THE WHY HOW DO COMPANY株式会社 ブランド共創部 担当部長
「CHALLENGER/産業創造の挑戦者たち」編集長 浜崎正己

「共創」という言葉に込めた思い

「少しでも多くの挑戦と応援が生まれるために」

この言葉は、私がメディア「CHALLENGER/産業創造の挑戦者たち」を立ち上げた時から大切にしてきた理念です。メディアの力で挑戦者たちの物語を伝え、読者の中から新たな挑戦者が生まれる。そんな好循環を生み出したいという思いで、これまで多くの経営者や起業家、新規事業担当者たちの声に耳を傾けてきました。

この度、THE WHY HOW DO COMPANY株式会社（以下、ワイハウ）の「ブランド共創部」担当部長に就任し、価値創造パートナー制度を核とした「共創エコシステム」の構築に取り組んでいます。この記事では、価値創造パートナー制度を立案した経緯から、ブランド共創部での取り組み、そして「共創」を通じた価値創造への思いをお伝えしたいと思います。

価値創造パートナー制度の着想 ー メディアの取材から見えてきた課題

私が価値創造パートナー制度を着想したのは、「CHALLENGER」の編集長として数多くの大手企業の新規事業担当者や役員の方々に取材を重ねる中でのことでした。彼らの話を聞くうちに、大手企業特有の課題が浮き彫りになってきたのです。

ある大手製造業の役員は私にこう語りました。「私たちには優れた技術力があるのに、それを新規事業として展開するときに、社内での合意形成だけで何ヶ月も費やしてしまう。その間にも市場は動き続けていて、気がついたらチャンスを逃していることもある」と。また、別の大手サービス業の新規事業担当者は「既存事業の成功体験が強すぎて、それとは異なるアプローチを取ることへの抵抗感が社内に根強い」と打ち明けてくれました。

さらに、多くの方が共通して抱えていた悩みとして、以下のようなものがありました。

1. 社内合意形成や稟議に時間がかかり、PoC（実証実験）がスムーズに進まない
2. 既存ブランドに安住しがちで、新たな顧客層・市場へのリーチに苦戦している
3. 投資リスクを最小限に抑えつつ、スピーディに事業拡大を図りたい
4. 社内外ステークホルダーの巻き込み方がわからず、新規事業開発が停滞している

これらの課題を解決するためには、単なるコンサルティングや助言だけでは不十分だと感じました。必要だったのは、多様な専門性や経験、ネットワークを持つ「パートナー」と共に、大手企業の可能性を引き出す「共創の場」だったのです。

価値創造パートナー第一号 ー 杉本誠司氏からの始まり

こうした課題意識を持っていた私は岩尾俊兵社長に価値創造パートナー制度の構想を提案しました。私自身も2024年12月より、ワイハウに携わる中で、幸いにも岩尾社長は私の提案に深く共感してくださり、2025年1月、早速第一号の価値創造パートナーとして、「ニコニコ動画」運営会社の元社長である杉本誠司氏を迎えることができました。

杉本氏はインターネット黎明期から今日に至るまで、常に時代の最先端で革新的な事業を創造し、特にコミュニティとデジタルコンテンツ分野において類まれな実績と知見を有していました。2005年から2015年までの10年間、株式会社ニワンゴの代表取締役社長として「ニコニコ動画」を日本を代表する動画プラットフォームへと成長させた経験は、まさに私たちが求めていた「共創」の精神そのものでした。

杉本氏は価値創造パートナーとして、以下の役割を担っていただくことになりました。

1. コミュニティ主導型ビジネスモデルの戦略的構築支援
2. デジタルコンテンツを活用した新たな価値創造の推進
3. オープンイノベーションを加速するコミュニティ連携の推進
4. 組織内における共創文化の醸成と人材育成

映画の力を価値創造へ ー 井上博貴監督との出会い

杉本氏に続く価値創造パートナーとして、2025年1月21日、映画監督・脚本家の井上博貴氏を迎えることができました。井上氏は、カンヌ国際映画祭での上映経験を持ち、VR映画『なぎさにて』で先進映像協会ルミエール・ジャパン・アワード2022 VR部門特別賞を受賞するなど、映像表現の革新者として知られる方です。

井上氏に価値創造パートナーとしてお声がけしたのは、私が彼の作品に感銘を受けたことがきっかけでした。特に縦型動画シリーズ「タテムビ」に代表される、新たな映像表現への挑戦と、『消えない灯り』など社会課題を深く掘り下げた作品群は、私たちが目指す「価値創造」と共鳴するものがありました。

井上氏には以下の役割を担っていただくことになりました。

1. VRと縦型動画による新規事業創造の支援
2. 物語構築による企業価値の具現化
3. イノベーション創出のための共創環境の構築
4. デジタルコンテンツを活用した価値創造の推進

井上氏は「映像には、人々の心を動かし、新たな価値を生み出す力があります。VRや縦型動画という新しい表現手法を通じて、企業の皆様と共に、従来の枠を超えた価値創造にチャレンジできることを楽しみにしています。物語の力と最新技術を組み合わせることで、企業の持続的な成長と社会課題の解決に貢献してまいります」と意気込みを語ってくださいました。

最近では2月25日に、井上監督の最新作『シーシュポスたちのまなざし』（2025年全国公開）のPR支援を開始しました。本作はSNSでの情報拡散がもたらす分断という現代社会の課題に正面から向き合う意欲作で、当社が掲げる価値無限思考の「他者と自分を同時に幸せにする」という理念とも深く共鳴しています。

地方自治の知見を価値創造へ ー 谷畑英吾氏の就任

価値創造パートナー制度の三人目として、2025年2月21日、元全国市長会副会長で元滋賀県湖南市長の谷畑英吾氏をお迎えしました。谷畑氏は4期16年にわたる湖南市長在任中、地域経済の活性化や地域エネルギー政策、インクルーシブ教育、行財政改革などで顕著な実績を残してこられた方です。

谷畑氏との出会いは、私が「首長マガジン」の取材をさせていただいたことがきっかけでした。地方自治体のリーダーとしての深い洞察と、公民連携に対する前向きな姿勢に大きな可能性を感じ、価値創造パートナーへのお誘いを決意しました。

谷畑氏には以下の分野での活躍を期待しています。

1. 地域活性化支援事業
2. 公民連携事業開発支援
3. 企業価値向上コンサルティング

谷畑氏は就任にあたり、「日本の国土のうち1741市区町村に属さない土地はありません。しかも、ひとつとして同じ市区町村はないのです。その市区町村で首長たちは自治体として自らの責任で地域経営に取り組んでいますが、常に地域資源の制約に悩まされています。一方で地域の企業の成長を望みながらも公民の垣根は高く、お互いが手を取りながら地域を元気にすることに臆病になっています。企業の皆さんと自治体との節度ある連携を最大化することで、新しい価値を創造し、地域課題の解決に貢献してまいります」と力強く語ってくださいました。

谷畑氏の就任にあたり、私は「長年お世話になってきた『ニコニコ動画』運営会社・元社長の杉本誠司氏、VR・縦型動画でも実績のある映画監督の井上博貴氏に続き、谷畑英吾氏とも、このようにご一緒できて嬉しいです。社長の岩尾が掲げる価値無限思考を広め、少しでも多くの人に良いきっかけが行き届けば幸いです。私自身も岩尾から『CHALLENGER/産業創造の挑戦者たち』『千葉/CHIBAコンバレー構想』『こどもの未来』など、メディアを起点とした事業創造へ取り組んでいたところ、活きる場をもらいました。日本で初めての首長の学校、首長マガジンにチャレンジするなど、活動をし続ける谷畑英吾氏と共に『みんな苦しい』社会からの脱却にチャレンジできたらと思います」とコメントしました。

価値創造パートナー制度から「ブランド共創部」の誕生へ

価値創造パートナー制度は、杉本氏、井上氏、谷畑氏という素晴らしい方々の参画により、当初の想定以上の広がりを見せました。そして2025年3月4日、私たちは次のステップとして「ブランド共創部」を設立しました。

この新たな部門は、これまでの価値創造パートナー制度の成果を基盤としながら、さらに包括的な「共創エコシステム」の構築を目指すものです。大手企業の新規事業創出と既存事業の再成長を加速するための総合的な支援体制として、以下の5つの機能を備えています。

1. メディアを通じたブランド発信：自社メディア「CHALLENGER/産業創造の挑戦者たち」やラジオ番組等を活用し、大手企業の新規事業担当者・役員へのインタビューや事例を発信。編集長は私、浜崎が務めています。累計60以上のメディア支援実績を活かし、企業の「WHY（なぜ）」を掘り下げ、社内ではイノベーションマインドを育み、社外では投資家・取引先・自治体との関係強化を実現します。
2. PoC先とのマッチング・スピード検証：グループ会社・事業会社・大学・自治体などとの連携で、試しやすく、失敗が許容される検証環境を提供。迅速な実証により、新規事業の成功率を高めます。例えば、ワイハウのグループ企業（IT、飲食、教育、エンタメ等）や「価値共創パートナー」（大学・自治体など）との連携で、短期間で検証をスタートすることができます。
3. ファイナンス連携・投資家コミュニティの活用：VC/PE、金融機関、個人投資家とのネットワークにより、追加投資やスピンアウト等を柔軟に検討。大手企業のビジネススケールに対応した財務戦略やM&A戦略もサポートします。合弁・スピンアウトなど、社内外の資本・リソースを最大限活かす戦略を構築し、大企業のもつ既存アセットや信用力をより効率的に収益化します。
4. 人材・学びの場づくり：大手企業の新規事業担当・役員向けに成功・失敗事例を共有するセミナーやワークショップを開催。価値創造本部との連携で、理論・実務両面の「経営教育」を実施します。大学や実務家を招いた座談会・勉強会、事例共有セミナーを定期的に開催し、組織全体の”挑戦”文化を育み、既存事業にも好影響を波及させます。
5. ブランド価値の向上と社会的評価の獲得：新規事業の取り組みや成果を積極的に発信し、社内の挑戦文化醸成と社外ステークホルダーの期待向上を両立。社会的認知の獲得により、協業やファイナンス機会をさらに拡大します。

「メディア×ビジネス 共創フォーラム2025」への登壇

この「ブランド共創部」の取り組みをより多くの方々に知っていただくため、2025年3月19日（水）に開催される「メディア×ビジネス 共創フォーラム2025」において、私が登壇することになりました。このフォーラムは、メディアおよびジャーナリストとスタートアップ、大企業の新規事業やオープンイノベーション、CVCを橋渡しして、共創を目指すコミュニティが主催するものです。

東京都千代田区丸の内のTIB（Tokyo Innovation Base）で開催されるこのフォーラムでは、「メディア側リバースピッチセッション」に登壇し、「大手企業の新規事業創出を加速する共創エコシステムの構築」と題して講演を行います。従来のビジネスカンファレンスとは逆の発想で、メディア企業が自社の特徴や強みをプレゼンテーションするこのセッションでは、大手メディアや新興デジタルメディアがコンテンツやオーディエンスの特性などを紹介し、スタートアップや大企業の新規事業・オープンイノベーション部門との協業の可能性を模索します。

この場で、ワイハウが推進する”共創エコシステム”の具体的な取り組みや成果について発表できることを非常に楽しみにしています。株式会社文化放送 事業局事業部 部長の村田武之氏、日本経済新聞社 総合解説センター担当部長の上田敬氏も登壇され、それぞれのメディアの特性や強みを活かした新たなビジネスモデルについてプレゼンテーションを行われる予定です。

「他者と自分を同時に幸せにする」メンター・メンティー制度の開始

価値創造パートナー制度と並行して、2025年2月27日には「他者と自分を同時に幸せにする」メンター・メンティー制度を開始しました。この制度は対話の記事化を通じて「価値無限思考」を社会実装することを目指すもので、私のメディア活動の本質を表しています。

この制度において、私が最も大切にしているのは「互恵関係」です。メンターは自らの経験や知恵を分かち合うことで社会に貢献し、メンティーはその学びを得て成長する。そして私たちメディアはその対話を記事化することで、より多くの人々に価値を届ける。こうした三方よしの関係を作ることが、真の「共創」だと考えています。

実際に、この制度を通じて素晴らしい対話が生まれています。ある若手起業家と経験豊富な経営者との対話では、失敗から学ぶことの重要性や、夢を諦めずに進み続ける勇気について深い学びが共有されました。こうした対話を記事化することで、読者の中からも新たな挑戦者が生まれることを期待しています。

私の原点 ー メディアからの視点

価値創造パートナー制度を起案し、ブランド共創部を立ち上げるに至った背景には、私自身のメディア人としての経験が大きく影響しています。

複数社の役員・起業を経験し、出版社の事業承継を行う企業でCFOとして再成長を牽引した日々。新聞、雑誌、ラジオ、オウンドメディアなど60以上のメディア運営に携わった経験。そして何より、「CHALLENGER/産業創造の挑戦者たち」の編集長として、数多くの経営者・起業家・大学との共同企画を実施してきたこと。これらの経験を通じて、私は「メディアの力」と「対話の重要性」を痛感してきました。

メディアは単なる情報発信の場ではなく、「対話の場」であり「共創の場」でもあると考えています。取材を通じて得られた洞察や発見は、時に取材先自身も気づいていなかったものであり、その対話のプロセス自体が新たな価値を生み出すことがあります。

また、私が「CHALLENGER」で大切にしてきたのは、「WHY（なぜ）」を掘り下げることです。「なぜこの事業に取り組むのか」「なぜこの課題を解決したいのか」「なぜ前例のない道を選ぶのか」—これらの問いに対する一つひとつの答えの中に、その人の情熱や使命感、そして社会への貢献意欲が宿っています。

そうした「WHY」を引き出し、記事として社会に伝えていくことで、読者の中から新たな挑戦者が生まれるかもしれない。そんな希望を胸に、私は日々の編集活動に取り組んできました。この姿勢は、価値創造パートナー制度においても、ブランド共創部の活動においても、一貫して持ち続けています。

「泥臭さ」への共感 ー 私の仕事哲学

ワイハウの企業文化を特徴づける言葉の一つに「泥臭さ」があります。「泥臭い経営コンサルティング」「泥にまみれてお客様の期待に応える」「一緒に泥をかぶる」といった表現に象徴されるように、理論だけでなく実践を重視し、クライアントと共に困難に立ち向かう姿勢を大切にしています。

この「泥臭さ」という価値観は、私自身の仕事哲学とも深く共鳴するものです。これまでの経営者・役員としての経験や、企業再建の現場で汗をかいてきた日々を通じて、私は「机上の空論」ではなく「現場の知恵」の重要性を痛感してきました。どれだけ優れた戦略や計画があっても、それを実際に形にするのは人であり、現場の地道な努力です。

メディア「CHALLENGER」においても、この「泥臭さ」を大切にしてきました。取材においては、表面的な成功談だけでなく、その裏にある苦労や失敗、葛藤にも踏み込むよう心がけてきました。記事作成においても、華々しい言葉や流行りの表現で飾るのではなく、読者の心に真に響く、実践的で具体的な内容を重視してきました。

今回の「ブランド共創部」での活動においても、この「泥臭さ」の精神を大切にしていきます。大手企業の新規事業支援において、単に理論やフレームワークを提供するだけでなく、実際のPoC（実証実験）の場での伴走や、社内外のステークホルダーを巻き込むための地道な対話など、「共に泥をかぶる」覚悟で臨んでいきたいと思います。

共創エコシステムの未来 ー 今後の展望

ブランド共創部は価値創造本部との連携効果を最大化し、以下の取り組みを強化してまいります。

1. 新規事業創出事例の積極的発信：経営者・新規事業担当・学術関係者を交えた対談企画や公開イベントを通じて、リアルなノウハウを社会に還元。大手企業間のコラボレーションや産学連携も促進します。
2. 業界・領域を超えたPoCのマッチングプログラム：多様なパートナー企業との共同検証の場を定期開催し、セクターを超えたイノベーションを誘発。ワイハウグループリソースでPoCを安価かつ速やかに実行します。
3. ファイナンス面での強化支援：投資家・金融機関との連携スキームを拡張し、大型資金調達・M&A・合弁案件などの選択肢を提供。新規事業を軸にした経営変革や組織再編を視野に入れた支援を行います。
4. 情報開示と対話の強化：法定開示や適時開示の徹底、財務・非財務情報の透明性ある提供を通じて、投資家との信頼関係を深めます。経営陣が積極的に対話に参加し、投資家からのフィードバックを経営戦略に反映。インサイダー情報管理、沈黙期間設定、市場の風説対応等、情報開示のガバナンスを強化します。

また、「CHALLENGER」というメディアもさらに発展させていきたいと考えています。具体的には、以下のような取り組みを強化していく予定です。

1. 「挑戦者のジレンマ」シリーズの展開：新たな挑戦に踏み出す際に直面する葛藤や障壁、それを乗り越えるための知恵に焦点を当てた連載を開始します。特に大企業内での新規事業開発特有の課題や、それを克服するための実践的アプローチを深掘りしていきます。
2. 地方創生に挑む方々の取材強化：東京一極集中ではなく、全国各地で地域活性化や新産業創出に取り組む方々の声にも積極的に耳を傾けていきます。地方には独自の課題と可能性があり、そこから生まれるイノベーションも都市部とは異なる特色を持っています。こうした多様性にも光を当てていきたいと思います。
3. Podcast「価値創造ラジオ」の充実：1月31日に配信を開始したPodcastをさらに充実させ、文字では伝えきれない挑戦者たちの肉声をお届けします。インタビュイーの思いや熱量が直接伝わるこのメディアを通じて、より多くの方に「挑戦」の魅力を感じていただきたいと考えています。

これらの取り組みを通じて、「対話」と「共創」の輪をさらに広げていきたいと考えています。そして、その先にある「新産業の創造」という大きな目標に向けて、微力ながらも貢献していきたいと思います。

信念を持って挑む ー 私の決意

メディア「CHALLENGER/産業創造の挑戦者たち」の編集長として、そして「ブランド共創部」担当部長として、私が最も大切にしたいのは「WHY（なぜ）」という問いです。なぜこの仕事に取り組むのか。なぜ挑戦者たちの声を届けたいのか。なぜ大手企業の新規事業創出を支援したいのか。

その答えは「他者と自分を同時に幸せにする」という理念に集約されます。挑戦者たちが情熱を持って取り組む事業や活動が社会に新たな価値をもたらし、それによって多くの人々が幸せになる。そして同時に、挑戦者自身もその過程で成長し、喜びを感じる。この好循環を生み出すことが、私の使命だと考えています。

また、大手企業には特有の強みと課題があります。既存のブランド力や資金力、人材、技術といったアセットを最大限に活かしながら、組織の壁や意思決定の複雑さといった課題を克服する方法を模索していきたいと思います。そうすることで、大企業発のイノベーションを促進し、日本経済の活性化と社会課題の解決に貢献できると信じています。

私自身も複数社の役員・起業を経験し、出版社の事業承継を行う企業でCFOとして再成長を牽引した経験から、組織の中で新たな価値を生み出す難しさと喜びを知っています。その経験を活かし、同じような挑戦に取り組む方々のサポートをしていきたいと思います。

そして何より、「発信設計」と「社外巻き込み力」という私の強みを活かし、挑戦者たちの思いや取り組みを社会に伝えていく。そうすることで、また新たな挑戦者が生まれ、対話と共創の輪が広がっていく。そんな好循環を生み出していきたいと考えています。

「共創」という言葉が示すように、新たな価値は一人では生み出せません。多様な立場や視点を持つ人々が対話し、協力し合うことで初めて生まれるものです。価値創造パートナー制度は、まさにその「共創」の場を提供するための仕組みです。杉本誠司氏、井上博貴氏、谷畑英吾氏といった多様なバックグラウンドを持つパートナーの方々の知見を結集し、企業の新規事業創出や既存事業の再成長を支援していく。そのプロセスを通じて、社会により良い価値をもたらしていく。

この想いを形にするため、2025年3月19日の「メディア×ビジネス 共創フォーラム2025」でも、「大手企業の新規事業創出を加速する共創エコシステムの構築」について講演する予定です。この場を通じて、より多くの企業や個人との対話の機会を広げ、「共創」の輪をさらに拡大していきたいと考えています。

「少しでも多くの挑戦と応援が生まれるために」

これは単なるスローガンではなく、私の心からの願いです。挑戦者を応援する人が増え、応援される挑戦者がまた新たな挑戦者を応援する。そんな好循環の中で、社会全体が活気づいていく。そのための一助となるべく、価値創造パートナー制度とブランド共創部の活動を通じて、これからも「泥臭く」挑戦し続けていきたいと思います。

最後に、この価値創造パートナー制度とブランド共創部の取り組みに共感し、共に歩んでくださる全ての方々に心からの感謝を申し上げます。一人ひとりの「WHY」を大切にしながら、共に新たな価値を創造していく旅を続けていきましょう。

挑戦の道のりは決して平坦ではありませんが、「他者と自分を同時に幸せにする」という理念のもと、共に歩んでいけることを心から楽しみにしています。

THE WHY HOW DO COMPANY株式会社
ブランド共創部 担当部長 / CHALLENGER/産業創造の挑戦者たち 編集長
浜崎 正己