2025年3月7日 | CHALLENGER/産業創造編集部（編集長：浜崎正己）
人はなぜ生きるのか。社会はどうあるべきか。そして経営とは何か――。これらの根源的な問いに真摯に向き合い、「この世から不合理と不条理をなくす」という壮大な目標を掲げて活動する一人の研究者がいる。慶應義塾大学商学部准教授であり、THE WHY HOW DO COMPANY株式会社の代表取締役社長を務める岩尾俊兵氏だ。公明正大な姿勢と価値無限思考を基盤に、社会科学の力を駆使して世の中の不合理を解消しようとする岩尾氏の思想と実践について、私、メディアインキュベート創業者の浜崎正己が綴る。
※本記事は、THE WHY HOW DO COMPANY株式会社と株式会社メディアインキュベートが共同運営する「CHALLENGER/産業創造の挑戦者たち」による当社代表取締役社長岩尾俊兵氏の広告・PR記事であり、メディア編集長の浜崎正己が執筆しています。
不合理と不条理への挑戦――岩尾俊兵の原点と哲学
平成元年、佐賀県有田町に生まれた岩尾俊兵氏。幼少期に父親の事業失敗という挫折を家族として経験したことが、彼の人生観に大きな影響を与えることになる。中学卒業後、単身上京して陸上自衛隊に入隊。高卒認定試験を経て慶應義塾大学商学部へと進学し、その後東京大学大学院経済学研究科マネジメント専攻の博士課程を修了、東京大学史上初の博士（経営学）の学位を取得した。
この波乱に満ちた経歴の中で、岩尾氏は常に一つの問いを抱き続けてきた。「なぜこの世界には不合理と不条理が存在するのか」。そして、その答えを追求する過程で、彼は社会科学、特に経営学を通じてそれらを解消できる可能性を見出したのである。
「この世から不合理と不条理をなくす」――岩尾氏が掲げるこの究極の目標は、決して抽象的な理想論ではない。それは、彼の研究、教育、そして企業経営のすべての活動を貫く具体的な指針となっている。そして、その目標に向かって地道に取り組むための中間目標として「社会のメカニズムの解明とその伝達」を据えている。
公明正大――私心なき探究と実践の精神
公明正大とは、私心を挟まず、公平で正しく、堂々としていることを意味する。
彼の掲げる「この世から不合理と不条理をなくす」という目標自体が、公明正大な精神の発露だ。特定の個人や組織の利益を追求するのではなく、社会全体の公正と調和を目指す高潔な姿勢がそこには表れている。
岩尾氏はPandoで自身の代表著作『イノベーションを生む”改善”』（有斐閣）について、「この研究にのめり込みすぎて、一日3～4時間睡眠を5年ほど繰り返しているうちに帯状疱疹と原因不明の一時的な失明になってしまった」と述懐している。これほどまでに自らの健康を犠牲にしながらも、「この研究でおそらく寿命をかなり縮めたと思いますが、それでもやはりやるべきだった・やってよかったと思っています」と振り返る姿からは、私利私欲を超えた公明正大な研究者としての使命感が伝わってくる。
この類まれな献身的姿勢が評価され、同著は第73回義塾賞、第37回組織学会高宮賞著書部門、第22回日本生産管理学会賞理論書部門という権威ある賞を次々と受賞することになった。また、岩尾氏は世界12のトップビジネススクールと3誌の世界最高峰のジャーナルが連合して創刊したManagement and Business Reviewにアジア人として初めて論文を掲載するという快挙も成し遂げている。
価値無限思考――対立から共創へのパラダイムシフト
岩尾俊兵氏が提唱する「価値無限思考」は、現代社会における不合理と不条理を解消するための哲学的基盤と言える。この思想は、従来の「限られた価値を奪い合う」というゼロサム的発想から脱却し、人と人の協力によって価値は無限に創造できると考えるものだ。
価値無限思考の核心にあるのは、「他者と自分を同時に幸せにする」という視点である。自分だけの利益を追求するのではなく、他者と共に成長する道を探ることで、より大きな価値が生まれる。この思想は、競争よりも共創を重視する点で、公明正大な精神とも密接に結びついている。
また、最近では「価値無限思考」を基盤とした「メンター・メンティー制度」も開始され、対話の記事化によって価値無限思考の社会実装を進めている。これは、キャリアや新規事業、組織改革に関する相談を一過性の質疑応答にとどめず、継続的な対話と伴走を可能にするとともに、その内容を記事化して広く共有することで、個人の課題解決と社会的知恵の蓄積を同時に実現する試みだ。
経営教育の民主化――知の解放による社会変革
岩尾俊兵氏の思想と実践において特に重要な位置を占めるのが、「経営教育の民主化」という理念だ。彼はこれを「イノベーションの民主化」「マネジメントの民主化」「価値創造の民主化」とも表現している。
現代社会は「技術発展と環境負荷は急速に進み、複雑で不確実で先行きの見えない社会」だと岩尾氏は指摘する。こうした社会では、一人の能力で対処できる問題はほとんどない。だからこそ「異なる知性と感性を持つ他人の力を借りる力」すなわち「経営の心と知」が、これからの社会を生き抜くために必須になるのだという。
岩尾氏が目指すのは、すべての人が経営の心と知を持ち、互いに建設的な意見を出しあい、協力し、高い目標に向かって進んでいく社会だ。そしてそれは、経営の心と知に関する教育が、誰にでも、無料で、あるいは非常に安価に開放されることで達成されると考えている。
この理念に基づき、岩尾氏は『13歳からの経営の教科書』（KADOKAWA）を基に「経営教育実践マニュアル・教科書ガイド」を新たに書き下ろし、その著作権のすべてを放棄。誰もが自由に使える教材として公開している。このマニュアルは33回分の講義実践マニュアルおよび2つの付録からなり、約8万字に及ぶ充実した内容だ。
経営教育の民主化によって、岩尾氏が実現しようとしているのは、一人ひとりが「自分の人生株式会社の社長」という意識を持つことだ。この視点によって、他人も自分も責めずに済み、心豊かになる。また、目標に対する成果も得られやすくなる。
岩尾氏は「一見経営とは何も関係がなさそうな受験でさえ、きちんとプロジェクト管理をしている人とそうでない人とでは、成果に大きな差が出る」と指摘する。人生を経営するという視点を持てば、周囲からは失敗と見られることも「成功のために必要な失敗経験を得る」という必要な一歩だと前向きに捉えられるようになる。
また、人生において「ひとのせい」にする気持ちが減るという効果もある。岩尾氏は鋭い論理で指摘する。「自分にとっての目の前の問題が『ひとのせい』ならば、その解決方法は誰が持っているでしょうか？ とうぜん、その『ひと（他人）』です。『ひと（他人）のせい』なのだから論理的に当たり前です。」
しかし、人生において、解決方法が他人に握られているというのは気持ちのいいものではなく、幸せとは言えない。そこで、「経営」を学ぶことで、「ひとのせい」だったものを「自分で解決できる方法」を思いつきやすくなる。他人にすべてを決められず、問題を解決する楽しみを得ることもできるのだ。
ビジネスモデル囲碁――不合理を解消する創造的手法
岩尾俊兵氏の研究者としての独創性を示す例として、「ビジネスモデル囲碁」という概念がある。これは『組織科学』最新号（2024年）に掲載された論文「ビジネスモデル再訪：研究不可能性問題と『ビジネスモデル囲碁』」で提唱された手法だ。
ビジネスモデル囲碁は、囲碁のような白黒の丸を使って新規事業領域を探し出し、潜在顧客が未定義な状態からビジネスモデルを創造するための方法論である。競争要因と競争強度を視覚的に表現することで、市場の空白領域（ホワイトスペース）を発見し、新たなビジネスモデルの創出を促進する。
この手法の革新的な点は、従来のビジネスモデル研究が抱えていた「研究不可能性問題」に対する解決策を提示している点だ。ビジネスモデル研究には実務と学術の緊張関係に由来する特有の研究不可能性問題が存在する。すなわち、ビジネスモデルの学術的研究を進めていくと、ある時点で①経営戦略と明確に区別した「ビジネスモデル」概念定義を放棄するか、②実務的貢献が可能な学術的研究領域に自ら制限を課すか、という二者択一を迫られるという困難だ。
岩尾氏はこの問題に対して、アクション・デザイン・リサーチを援用した「ビジネスモデル囲碁」という方法論を提案している。これにより、理論と実践の両立、すなわち学術的厳密性と実務的有用性の両立を図ろうとしているのだ。
この手法は単なる理論にとどまらず、実際に東証上場企業との社会実証実験でその有効性が確認されている点が重要だ。岩尾氏の研究は常に実践と結びついており、理論のための理論ではなく、現実の社会問題解決を志向しているのである。
「企業再成プラットフォーム」による価値創造の連鎖
理論と実践を融合させる岩尾俊兵氏の姿勢は、THE WHY HOW DO COMPANY株式会社における「企業再成プラットフォーム」というビジネスモデルにも表れている。これは、停滞状態にある企業の再生と成長を一体的に支援するプラットフォームだ。
岩尾氏は不動産業界からのメタファーを用いて、このビジネスモデルを「M&A業界の総合ディベロッパー」と表現する。従来のM&A仲介業が「手数料を取って仲介する」モデルであるのに対し、「企業再成プラットフォーム」は「そもそも手数料を取らない」「自社で事業承継を引き受ける」「長期志向」「売らない事業承継」という特徴を持つ。
このモデルの根底には「価値無限思考」がある。企業を単に売買の対象と見るのではなく、そこに関わる人々と共に価値を創造し続けるという発想だ。それは、限られたパイを奪い合うのではなく、共に新たなパイを作り出すという「公明正大」かつ「価値無限」な姿勢の表れと言えるだろう。
「企業再成プラットフォーム」では、企業再生と成長を担う経営人材の確保・育成も重視されている。国内外の著名経営学者陣による座学（理論）と事業再成の修羅場（実践）を経験できる「経営者育成研修制度（実践型ビジネススクール）」を大企業に無償で提供するなど、「経営教育の民主化」の理念がここでも実践されている。
こうした取り組みが評価され、岩尾氏はTHE WHY HOW DO COMPANY株式会社の再建業務に取り組み、わずか3ヶ月で黒字化を実現。2024年11月には同社の代表取締役社長に就任した。「価値無限思考」と「公明正大」な姿勢に基づくビジネスモデルの有効性を、自らの実践で示したのである。
多彩な研究アプローチ――不合理と不条理を解明する科学的探究
岩尾俊兵氏の研究アプローチは多岐にわたるが、それらはすべて「この世から不合理と不条理をなくす」という大目標に向けた科学的探究だと言える。特に注目すべき研究テーマとして、次の3つがある。
1. マルチエージェントシステム（分散人工知能・人工社会）による社会実験 「どうしたらブランドを流行らせることができるのか？」「社内の交流を促進するには何をすればよいか？」「効率的なチラシの配り方はどのようなものか？」といった人間の集団に対しての疑問に、仮想的な社会での実験を用いてアプローチする。これは、現実社会では困難な大規模な社会実験を、コンピュータ上で実現する試みだ。
2. 戦略ゲーミング研究・戦略ボードゲーム研究 中堅社員の戦略策定能力の向上、新入社員研修、採用活動、インターンシップ等で使用するボードゲームの考案を行う研究だ。ボードゲームで遊びながら自然と戦略的思考力が身に付き、古典的な経営戦略の理論を学ぶことができる。さらに、ボードゲームを使用する前後の人的資源データ分析も行う。これも「経営教育の民主化」の一環と言えるだろう。
3. 有効な監査役・監査役会の組織設計に関しての社会実験的研究 日本独自の制度ともいわれる監査役会について、適度な自由度を保ちながらも不正の発生確率を抑制する監査のあり方を、組織論を用いたコンピュータ・シミュレーションで検討する研究だ。特に、企業統治における透明性と公正さを高めるための探究は、「公明正大」な社会を実現するための重要な取り組みと言える。
これらの研究に共通するのは、複雑な社会現象を科学的に解明し、その知見を実践に活かそうとする姿勢だ。岩尾氏は社会科学の力を駆使して、世の中の不合理と不条理を一つ一つ解消しようとしているのである。
「三種の神器」で変革する社会――新著が示す未来への羅針盤
2025年3月10日に発売される岩尾俊兵氏の最新刊『経営教育 人生を変える経営学の道具立て』（角川新書）では、「みんな苦しい」社会から脱却し、価値を創造するための「三種の神器」が提案される。
この書籍のタイトルにある「人生を変える経営学の道具立て」という表現からは、「経営の民主化」という岩尾氏の理念が読み取れる。経営学を特定の専門家だけのものではなく、すべての人の人生を豊かにするための「道具立て」として位置づけているのだ。
また、「みんな苦しい」という現状認識は、岩尾氏が掲げる「この世から不合理と不条理をなくす」という目標と直結している。現代社会における多くの苦しみは、不合理と不条理から生じている。それらを解消するための具体的な方法論として「三種の神器」が提案されるのだろう。
私たちは今、技術発展と環境負荷が急速に進み、複雑で不確実で先行きの見えない社会に生きている。こうした社会では、従来の「限られた価値を奪い合う」という発想では、多くの人々が苦しみ続けることになる。そこで必要となるのが、「価値無限思考」に基づく新たな社会モデルだ。
岩尾氏の新著は、そうした社会モデルを実現するための具体的な「道具立て」を提供するものと期待される。それは単なる理論書ではなく、読者一人ひとりが実践できる具体的な方法論を含んだ、まさに「経営教育の民主化」を体現する書となるだろう。
【CHALLENGER産業創造編集部コメント】
岩尾俊兵氏が掲げる「この世から不合理と不条理をなくす」という壮大な目標、そしてそれを支える「公明正大」な姿勢と「価値無限思考」は、現代社会が直面する複雑な課題を解決するための重要な指針となり得ます。
特に注目すべきは、岩尾氏がこれらの理念を単なる言葉にとどめず、自らの研究、教育、そして企業経営において具体的に実践している点です。自らの健康を犠牲にしてまで研究に打ち込み、著作権を放棄して教材を無償公開し、「企業再成プラットフォーム」という革新的なビジネスモデルを構築する――これらはすべて、理論と実践の一致を示す証と言えるでしょう。
「経営教育の民主化」という理念も、単なる教育改革の提案を超えた社会変革の思想です。すべての人が「経営の心と知」を身につけることで、不合理と不条理に満ちた世界を一人ひとりが変えていく力を持てるようになる。それは、誰もが自分自身の人生の「社長」となり、主体的に問題を解決していく社会の実現を意味します。
3月10日に発売される新著『経営教育 人生を変える経営学の道具立て』で提案される「価値創造の三種の神器」が、多くの人々の生活や仕事にどのような変化をもたらすのか、大いに期待されます。「公明正大」と「価値無限思考」に基づく社会の実現に向けた、また一つの重要な一歩となるでしょう。
私自身、メディアインキュベートの株式を岩尾氏が創業した株式会社理論経営に譲渡し、事業もTHE WHY HOW DO COMPANY株式会社に譲渡した決断の背景には、岩尾氏の掲げる「この世から不合理と不条理をなくす」という壮大な目標、そして「公明正大」な姿勢と「価値無限思考」に対する深い共感がありました。今後も「CHALLENGER/産業創造の挑戦者たち」を通じて、岩尾氏の思想と実践を広く社会に伝えていきたいと考えています。
※本記事は、THE WHY HOW DO COMPANY株式会社と株式会社メディアインキュベートが共同運営する「CHALLENGER/産業創造の挑戦者たち」による当社代表取締役社長岩尾俊兵氏の広告・PR記事であり、メディア編集長の浜崎正己が執筆しています。
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