1997年3月12日に株式会社ネクストとして設立され、2016年4月に株式会社LIFULLへ社名変更した同社は、本日、設立から27周年を迎えました。「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、事業を通して社会課題を解決するソーシャルエンタープライズとして、住まい領域を中心に多角的に事業を展開してまいりました。
そんな中、LIFULLは2024年2月20日、難民の自立と共生社会の実現に向けたビジネス開発や雇用機会の創出を推進するビジネスリーダー・企業コミュニティ「Welcome Japan CxO Council」への参画を発表いたしました。また、第2回グローバル難民フォーラムにおいて、日本で初めてとなる「難民・避難民の住まいの実態調査」に関する宣言（プレッジ）を提出し、その調査結果を公開いたしました。
これまでも難民・避難民の方々への住宅支援に取り組んでこられたLIFULLですが、CxO Councilへの参画により、他の参加企業とともに難民の職住支援を通じた産業創造を目指します。さらに、難民・避難民約200世帯へのインタビューを基にした実態調査によって、日本における住宅問題の可視化と課題解決に向けたアプローチを探ります。
調査の結果、難民・避難民の過半数が「外国籍・難民背景があることが原因で、賃貸探しで不便に感じたり、困ったことがある」と回答しました。物件の選択肢の少なさ、日本人保証人の必要性、言語の壁、差別や不平等な扱いなど、解決すべき課題が浮き彫りになりました。一方で、LIFULLの山田貴士取締役は、これらの課題を成長の機会として捉え、持続可能な社会の発展と包摂的な社会の実現に向けて、参画企業とともに検討を進めていく考えを示しました。
1995年7月の創業から数えると29年を迎えるLIFULLは、「利他主義」を企業理念に掲げ、一貫して社会課題の解決に取り組んでこられました。不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S」を軸に、これまで培ってきた住まい領域のノウハウと、Welcome Japan CxO Councilでのビジネスリーダーとの連携を活かし、新たな産業創造への布石を打ちました。
国籍や背景に関わらず、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けて、LIFULLの挑戦に大きな期待が寄せられています。同社の取り組みが、日本における難民・避難民の住宅問題の解決と、ダイバーシティ&インクルージョンの推進において、大きな一石を投じることになるでしょう。
設立27周年という節目の年に、LIFULLは難民・避難民の住宅問題という新たな社会課題解決への挑戦を始めました。長年培ってきた知見とネットワークを活かし、不動産業界のみならず、日本社会全体に対して新たな価値を創造し続けていくことでしょう。「利他主義」の理念のもと、社会課題解決のフロントランナーとして走り続けるLIFULLの今後の革新的な取り組みに、私たちは大きな期待を寄せています。
設立27周年を迎えられたことを心よりお祝い申し上げますとともに、難民・避難民の住宅問題解決と産業創造への挑戦を始められたことを喜ばしく思います。今後もLIFULLが、人々の暮らしと社会をより良くするための挑戦を続けていかれることを、私たちCHALLENGERのメディアとして応援してまいります。
