政策を軸とした社会課題解決の寄付基金「Policy Fund」を運営する株式会社PoliPoliは、このたび、徳島県徳島市、山形県西川町、奈良県三宅町、千葉県四街道市の4自治体と連携し、各自治体をフィールドに社会課題解決の実証実験を行うプロジェクトを始動することを発表しました。
PoliPoliは2018年に設立されたスタートアップ企業で、新しい政治・行政の仕組みづくりを通じて世界中の人々の幸せな暮らしに貢献することを理念としています。2023年にスタートした「Policy Fund」では、寄付で集まった資金を社会課題解決に取り組む非営利団体等に提供し、課題解決の取り組みや政策立案を支援しています。
今回連携する4自治体はPolicy Fundの「自治体パートナー」となり、Policy Fundから支援を受けた団体が各自治体で社会課題解決の実証実験を行うフィールドを提供します。徳島市、西川町、三宅町、四街道市にはそれぞれ地域特有の社会課題があり、子どもの居場所づくりや高齢者の移動支援、農林業の担い手確保などがテーマとして想定されているとのことです。
PoliPoliは3月に4自治体とそれぞれ包括連携協定を締結しており、4月10日には東京都内で自治体首長を招いた共同記者会見を開催する予定です。そこでは各首長とPoliPoli代表の伊藤和真氏が登壇し、プロジェクトの詳細について説明される見込みです。
Policy Fundを通じた支援先団体の公募は、西川町と四街道市では4月10日から、徳島市と三宅町では5月7日ごろから始まる予定とのこと。採択された団体は、自治体との連携のもと実証実験を行いながら、事業化や政策化を目指していくことになります。
行政と民間企業、NPOが一丸となって地域課題の解決に取り組むPolicy Fundの自治体パートナープロジェクト。PoliPoliという新進気鋭のスタートアップ企業が仕掛ける官民連携の新しい形が、日本の各地でどのような成果を生み出すのか。その動向が注目されます。
