株式会社REGAL COREが実施した薬機法・景品表示法違反の恐れがある広告表現の配信実例に関する定期調査結果報告 – デジタル広告業界全体の改善に向けた継続的な取り組みについて

　薬機法チェック事業を手がける株式会社REGAL CORE（東京都渋谷区、代表取締役社長：田之上 隼人）は、薬機法・景表法などの法令違反になり得る表現を伴う記事LP（ランディングページ）の広告配信状況に関する調査を定期的に実施しています。2024年2月から3月にかけての調査結果が公表されましたので、その詳細についてご報告いたします。

　今回の調査でも、前回に引き続き薬機法・景表法上問題となる可能性が高い内容の配信が確認されたとのことです。健康食品や化粧品、医薬品などの商材において、本来謳うことのできない効能効果を謳っている表現や、効果を過度に誇大に訴求している表現などが具体的な事例として挙げられています。

　REGAL CORE社は、このような法令違反の恐れがある広告表現について、ユーザーを守る観点から問題視すべきとの見解を示しています。デジタル広告の世界では、時に消費者を誤認させるような訴求が横行することがありますが、REGAL CORE社のようにそれを定期的にチェックし、業界の健全化に努める企業の存在は非常に心強く感じられます。

　また今回の調査では、外資系メガプラットフォーマーにおいても同様の問題が確認されたとのことです。REGAL CORE社は今後、調査対象をさらに広げるとともに、調査以外の取り組みも強化し、デジタル広告業界全体の改善につなげていく意向を示しています。

　広告表現のあり方は、私たち消費者に直結する重要な問題です。健康食品や化粧品、医薬品など、人の健康に関わる商材を取り扱う際には、特に適切な情報発信が求められるでしょう。REGAL CORE社の活動が、業界のさらなる発展と消費者保護の促進につながることを期待したいと思います。

CHALLENGER/産業創造の挑戦者たち 編集部より
　今回ご紹介した株式会社REGAL CORE社の取り組みは、まさに消費者目線に立った挑戦であると言えるでしょう。法令遵守の徹底はもちろんのこと、積極的に問題のある広告表現を見つけ出し、業界をより良い方向へと導こうとするその姿勢に、私たち編集部も大いに共感を覚えます。

　デジタル社会が急速に進展する中で、私たち一人一人が賢い消費者となることが求められています。そのためには、REGAL CORE社のように、常に私たち消費者の味方としてあり続ける企業の存在が不可欠です。これからもウォッチしていきたい挑戦者の一社であると考えています。

　最後になりましたが、この度の調査・報告にご尽力いただいたREGAL CORE社の皆様に、この場をお借りして感謝の意を表したいと思います。今後のさらなるご活躍を心よりお祈り申し上げます。