2024年10月31日、レジル株式会社（東証グロース：176A）が、横浜市との間で集合住宅における再生可能エネルギー電力導入の促進を目的とした連携協定を締結した。この取り組みは、自治体の脱炭素目標達成支援と企業の収益性を両立させる新しいビジネスモデルとして注目される。
■自治体との協業で広がる市場機会
横浜市が掲げる2030年度の温室効果ガス排出量50％削減、2050年カーボンニュートラル達成という目標に向けて、家庭部門のCO2排出削減は重要課題となっている。特に、CO2排出量の約3割を占める家庭部門での取り組みは、自治体にとって避けては通れない課題だ。
レジルは、マンション向け一括受電サービスで培ったノウハウを活かし、自治体・企業向けに最適化したソリューション「CNaaS」を展開。同社の丹治保積社長は「自治体や地域住民に対して心理的・金銭的な負担をかけることなく、無意識に脱炭素を推進できる仕組みの実現」を目指すとしている。
＜産業創造編集部コメント＞
自治体の脱炭素化支援という新市場において、レジルの戦略は示唆に富む。既存の地域資産を活用し、自治体予算に依存せず収益を確保する仕組みは、持続可能なビジネスモデルとして評価できる。今後、全国の自治体への横展開も期待される。
■各ステークホルダーへの示唆
経営者への示唆
- 自治体の課題解決と収益性の両立を図る新規事業開発のモデルケース
- 既存事業のアセットやノウハウを活用した新市場創造の可能性
- 社会課題解決型ビジネスにおける持続可能な収益構造の重要性
投資家への示唆
- 自治体との連携による安定的な事業基盤の構築
- 脱炭素市場における新たな収益機会の可能性
- 公共性の高い事業における長期的な成長性
メディアへの示唆
- 地域密着型の脱炭素化推進モデルの社会的意義
- 自治体と民間企業の新しい協業形態の出現
- 環境問題解決における具体的なソリューションの実例
＜エネルギー産業編集部コメント＞
レジルの取り組みは、脱炭素化推進における「仕組み」の重要性を示している。特に注目すべきは、一括受電という既存のインフラを活用し、追加投資を最小限に抑えながら脱炭素化を実現する点だ。このアプローチは、他の環境関連ビジネスにも応用可能なモデルとなるだろう。
今後の展望として、市営・公営住宅への展開も検討されており、自治体との協業による脱炭素ビジネスの可能性はさらに広がりを見せそうだ。1994年の創業以来、電力事業で培ったノウハウを基盤に、社会課題解決と事業成長の両立を目指す同社の取り組みは、新産業創造のモデルケースとして今後も注目される。
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