2024年6月4日、M&A仲介サービスを提供する株式会社スピカコンサルティングは、M&Aを実施した企業を対象に、ポストM&A期の従業員満足度を測定する診断サービスの提供を開始しました。
同社は業界特化型のM&A仲介に加え、M&A実行後の企業価値最大化に向けた「バリューアップコンサルティング」を手掛けており、今回のサービス開始により、PMI(Post Merger Integration:買収後の統合プロセス)支援を一層強化します。
本サービスでは、M&Aを実施した譲受企業(買い手側)から依頼を受け、譲渡企業(売り手側)の従業員を対象としたアンケート調査を実施。就業環境や人間関係、処遇などに対する満足度を多角的に評価します。
調査は匿名で行われ、結果は定量・定性の両面から分析。同社が第三者の立場から客観的な視点を交えてレポートを作成するため、経営課題の発見や潜在的な強みの可視化など、譲受企業の意思決定に役立つ情報が得られるのが特長です。
なお、このサービスはスピカコンサルティングが仲介したM&Aのみならず、統合プロセスで悩みを抱える全ての企業が利用可能とのこと。
M&A仲介大手がこうしたPMI支援サービスの拡充を進めるのは、近年のM&A市場の活況を受け、統合プロセスの最適化ニーズが高まっているためと見られます。
M&Aは企業の成長戦略として不可欠なツールとなっている一方、統合作業の難しさから想定した効果を得られないケースも少なくありません。従業員の不安を解消し、モチベーションを維持することは、PMIを成功に導く上で重要な鍵と言えそうです。
スピカコンサルティングでは、今回の新サービス提供開始について「M&A仲介のその後も企業の成長を支援し続けるより良いパートナーとして、今後もバリューアップコンサルティングのラインナップを拡充していく」と述べています。
同社の取り組みは、専門性の高いM&Aコンサルティングへの需要拡大を象徴するものと言えるでしょう。ポストM&A期の課題解決を通じた企業価値向上への貢献が期待されます。
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