「売らない事業承継」が切り拓く新時代のM&Aとは？ワイハウが目指す企業再成プラットフォーム #PR

2025年3月6日、M&A業界に新たな風を吹き込む「企業再成プラットフォーム」というビジネスモデルが注目を集めている。THE WHY HOW DO COMPANY株式会社（ワイハウ）が掲げるアプローチは、従来のM&A仲介業界の常識を覆し、「売らない事業承継」という新たな選択肢を経営者に提供する。本記事では、ワイハウが目指す新しいM&A像と、その背後にある経営哲学について深掘りする。

M&A業界の課題と新たな可能性

国内M&A市場は年々拡大を続け、2024年11月時点でもその需要は右肩上がりを続けている。しかし、株式会社レコフデータの調査によれば、M&A案件の小粒化が進む中、中堅企業からは従来の仲介型M&Aに対する不満の声も多く聞かれるようになってきた。

ワイハウ代表の岩尾俊兵が分析する「M&A業界のビジネスモデル囲碁」によれば、現在の業界には大きく分けて2つのモデルが存在する。一つは完全成功報酬型、もう一つは着手金・中間金・成功報酬型だ。どちらのモデルも「売る・買う」という一時的な取引に焦点を当てており、顧客の長期的な利益や後悔のなさという観点では課題を抱えている。

業界売上規模100億円から400億円の大手各社は激しい案件争奪戦を繰り広げ、営業マンの引き抜き合戦も過熱。その結果、顧客満足度の低下や、議員立法による「M&A仲介事業の手数料・サービス内容の透明化」といった外部からの規制圧力も高まっている。

「不動産業界」からのメタファー

ワイハウが着目したのは、M&A業界と不動産業界の類似性だ。両業界とも、①オーナーがいて、②管理人がいて、③高額な資産の取引が行われる。また、①ブローカーがいて、②口八丁手八丁に頼る部分が大きく、③トラブルも多い点でも共通している。

しかし、不動産業界には「総合不動産ディベロッパー」という存在がある。これは「土地が集まることで大きくて整備も充実したマンションができて、地主も綺麗になった同じ土地に住み続けられて、みんな満足」というモデルを実現させている。

ワイハウが目指すのは、まさに「M&A業界の総合不動産ディベロッパー」となることだ。

企業再「成」プラットフォームとは

ワイハウが構築を進める「企業再成プラットフォーム」は、企業再生×ICT×経営科学の融合を図るものだ。その特徴は以下の通り。

1. 停滞状態にある会社の事業承継案件を対象とする（ただし利益が出ている、または早期に黒字化できる見込みが立っていることが基本的条件）
2. 投資委員会での厳格な投資可否判断を行う
3. 1社あたり売上高5～10億円程度の企業を再生・再成長（再成）の対象とする
4. 企業再生および再成長を実現する経営人材を確保する（大企業からの幹部候補派遣者、グループ会社の中核人材、社外の社長経験者など）
5. 長期保有によるインカムゲインを重視し、それを原資に再投資または株式交換等を通じて新規企業をグループ化していく

ワイハウのアプローチで特筆すべきは、「そもそも手数料を取らない」「自社で事業承継を引き受ける」「長期志向」「売らない事業承継」という点だ。これにより、「後悔のなさ・顧客の長期利益」「顧客満足度」という領域で圧倒的な差別化を図る戦略だ。

経営人材の確保と育成

企業再成プラットフォームの成功には、優秀な経営人材の確保が不可欠だ。ワイハウでは、以下の3つのルートで経営人材を惹きつける計画を立てている。

1. 国内外の著名経営学者陣による座学（理論）と事業再成の修羅場（実践）を経験できる「経営者育成研修制度（実践型ビジネススクール）」を大企業に無償で提供。1～2年間分の人件費は提携大企業が負担
2. 利益率目標達成企業内の経営人材を企業再成プロフェッショナル人材として登用
3. 社長・起業経験者をパートナー化

「波線理論」に基づく安定成長モデル

ワイハウのビジネスモデルの背後には「波線理論」という考え方がある。これは「ランダムに上下変動する波形を重ね合わせると直線になる」という原理に基づいており、複数の事業を持つことで倒産確率を低下させるというものだ。

ただし、単に事業を増やせば良いわけではない。低位安定を避けるための工夫や、コングロマリット・ディスカウント（複合企業の株式市場での過小評価）からの脱却が必要となる。

段階的な成長戦略

ワイハウの全社ビジネスモデルは、3段階の進化を予定している。

1. 企業再生プラットフォーム（M&Aとビジネスモデル再設計）
2. 事業承継プラットフォーム（世界唯一の「売らない事業承継」の会社）
3. ビジネスモデル創出プラットフォーム（ビジネスモデルの総合商社）

ワイハウの目標は以下の通りだ。

• 直近1年間：企業再生プラットフォームとして売上5～10億円規模のM&Aを1～2件実施し、売上15億円かつ黒字化を目指す。企業再生の組織能力を構築する期間
• 2～5年後：企業再生プラットフォームから事業承継プラットフォームに脱皮していく期間
• 10年後：新しいビジネスモデルが集まるプラットフォームとして外部提携を強化

価値創造経営への取り組み

「売らない事業承継」が切り拓く新時代のM&Aとは？ワイハウが目指す企業再成プラットフォーム #PRワイハウが掲げるビジョンは「価値創造経営の力でもう一度豊かになる」というものだ。これは以下の3つの力によって実現される。

1. 価値提案力：組織として何のために存在するのか
2. 価値実現力：どのような価値を提案し、どう実現するか
3. 現場力：何が何でも計画を実行し価値を獲得する

そして、これらの力を「組織全体で構築し、みんなで豊かになる」ことを目指している。

6つの行動原理

当社では、「当たり前のことを当たり前に『競合より素早く』やる」という姿勢のもと、以下の6つの行動原理を掲げている。

1. 収益は大きく、費用は小さく
2. 上振れは大きく、下振れは小さく
3. 収入は早く、支出は遅く
4. 拙速は善、巧遅は悪
5. 失敗は善、隠蔽が悪
6. 仕事は楽にするのが善、無意味に苦しむのは悪

企業再成プラットフォームがもたらす効果

企業再成プラットフォームが機能することで、参加企業には多くのポジティブな変化が起こることが期待される。

• 黒字が当たり前になる
• 売上が伸びていく
• 会社の社会的価値が向上する
• 増資が活発化する
• 利害関係者が相互信頼を深める
• 事業投資先に一貫性が生まれる
• 長期的な事業計画が立てられる
• 各社のビジネスモデルに革新が起こる
• 役員個々人のスキルが宝になる
• 技術やシステムが利益に繋がる
• 会社の成長性への期待が高まる
• 固定観念を脱する
• 即時の情報開示などが可能になる
• 新規事業もスムーズに実行できる
• プロフェッショナルへの成長が促進される

【CHALLENGER編集部コメント】

当社が提案する企業再成プラットフォームは、従来のM&A業界の枠組みを超えた新たな挑戦だ。特に中小企業の事業承継問題が深刻化する日本において、「売らない事業承継」というコンセプトは、多くの経営者に新たな選択肢を提供する可能性を秘めている。

取り組みが成功するカギは、優秀な経営人材の確保と、再生企業のビジネスモデル革新にある。また、現在のM&A業界の課題である「顧客の長期利益」への配慮は、今後の業界全体の健全な発展にも示唆を与えるものだ。

この「Why」「How」「Do」を重視する経営姿勢と「企業再成プラットフォーム」という新たなビジネスモデルが、日本企業の持続的成長や事業承継問題の解決にどのように寄与していくのか、今後も追跡していきたい。 #PR