株式会社PoliPoliは2018年5月21日、エンジェル投資家の西川潔氏をリード投資家として、鶴田浩之氏およびF Venturesを引受先とし、第三者割当増資により資金調達を実施したことを発表した。
西川潔氏、鶴田浩之氏およびF Venturesからの資金調達を実施
会社説明および資金調達について
PoliPoliはテクノロジーで国家システムを再構築して行くことを目指したPolitech(Politics × tech)スタートアップ企業。
今回調達した資金は主サービスの『ポリポリ』の開発やマーケティング及び採用強化として使用するとのことだ。
サービス説明
『ポリポリ』について
ポリポリは政治というイノベーションが遅れている分野を「エンターテイン」することで、イノベーションを起こしていく。トークンエコノミーを用いて経済圏を作り出すことで、政治家を有権者双方のニーズを満たすために立ち上がったプラットフォームプロジェクトだ。
ユーザーが良い発言をすればポリポリの独自トークン「Polin」を貰えるようにすることで、トークンというインセンティブを与え質の高い発言をするようにし、誹謗中傷などが多く荒れやすい政治コミュニティサービスの質を高めることができる。
質の高い政治コミュニティによって、政治家と市民が発言しやすいプラットフォームを形成する。
※Polinをポリポリ内及び提携サービス内は無料で配布される予定。
Polinは、ポリポリ内及び提携サービス内でのみ使用可能で、図右上箇所はPolinの需要が高まり、仮想通貨交換業登録業者と提携が実現した場合のサービスのイメージフローであり、現状のサービスにおいては、このようなサービスフローは想定されていない。
詳しいサービス説明はこちら
https://drive.google.com/file/d/1-xm5uz9HD8SVFuysTc6ZD7Lm4m9OHcgx/view
また、『ポリポリ』以外にもブロックチェーン技術を用いたサービスなどを開発しているとのことだ。
解決したい課題
IT化が遅れている政治という分野において課題は多々あるが、解決したい主な課題は以下の３つ。
1.政治家の情報発信が大変
昔ながらの演説などに加えて、SNSやホームページ、ブログなどのツールが出てきた。
しかし、政治家のリテラシーが上がらないという理由もあり、全てを活用できる時間が政治家にはない。
2.政治家についての情報不足
1であげた政治家の情報発信があまりできていないという理由もあり、ネット世代にとって特に選挙前など、政治家が何をしているのかが分からない。
PoliPoliは、SNSへの一括投稿機能などを設けるなどして政治家の情報発信プラットフォームとして機能する。
3.政治コミュニティサービスの荒れ
政治コミュニティサービスは政治という特性から、誹謗中傷などが多く荒れやすいという課題がある。
PoliPoliはトークンエコノミーという新しい概念を用いて評価経済モデルを導入することで、質の高い政治コミュニティを形成する。
メンバーからのコメント
政治は世の中の根本を作っているものですが、政治の世界はチラシ配りなどのアナログな選挙システムなどから分かるようにアナログなものが多く、イノベーションが起きるべきところで起こっていない点が多々あります。
加えて、マスコミなどの報道はスキャンダルばかりで、政治家に対しての不信感を募らせるばかりで政治参加の『質』と『率』が下がっているように感じます。
私たちは、テクノロジーこそがこれらの諸問題を解決すると信じています。
役員が全員19歳という若い感性を生かしながら、テクノロジーで政治、そして行政システムもアップデートすることを目指します。
今後の流れについて
同社はポリポリを中心にブロックチェーン関連の事業に展開していくとしている。
ポリポリでは1年間に下記が予定されている。
まず6月にトークンなどを全く絡ませないベータ版をリリースする。
同社ではトークンエコノミーを用いたサービスの本質はコミュニティ形成だと考えており、質の高いコミュニティを形成することに注力する。
ここでは各地で行われる選挙において候補者に使ってもらいながら成長して行く。
9～12月の間に、事前にトークンを無料で配布する。
また、ここにおいてこのトークンを取引所に上場させることは未定かつ不確実であるため仮想通貨とはみなされずICOではない。
12月にポリポリサービス内でこのトークンを実装した完成版をリリースする。
またコミュニティ形成のためにも継続的にイベントを開催して、ビジョンに共鳴してくれる方を『ポリポリアンバサダー』としグループを形成して行くという。
法律対策について
Polinは、ポリポリ内及び提携サービス内で、無料で配布され、かつ、これらのサービス内でのみ使用可能であり、物品の購入、借受け又は役務提供への代価弁済や交換として不特定の者に対して使用することはできないため、資金決済法上の「仮想通貨」には該当しない。
また、政治という繊細な分野なので、政治資金規正法や公職選挙法を始めとした各法令への抵触がないように細心の注意を払って事業を進めていくとのことだ。
引き受け先について
西川 潔氏 (株式会社ネットエイジ創業者)
F Ventures Fund 1号投資事業有限責任組合（代表 両角 将太氏）
鶴田 浩之氏 （株式会社メルカリ ソウゾウ 執行役員、株式会社 Labit 創業者）
会社概要
会社名：株式会社PoliPoli
代表者：代表取締役 伊藤和真
所在地：神奈川県相模原市
設 立：2018年2月
事 業：ブロックチェーン事業を中心としたサービス開発
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