日本発のグローバルVR制作・配信・分析プラットフォーム「InstaVR」を提供するInstaVR株式会社(代表取締役 芳賀 洋行、本社：東京都中央区)は、2018年6月4日（月）付けにてYJキャピタル株式会社(代表取締役社長：堀 新一郎、本社：東京都千代田区)をリードインベスターとし、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社(代表取締役社長：中野 慎三、本社：東京都港区)、みずほキャピタル株式会社(代表取締役社長：齊藤 肇、本社：東京都千代田区)、グリーベンチャーズ株式会社(代表取締役社長：天野 雄介、本社：東京都港区)、株式会社コロプラネクスト(代表取締役社長：山上 愼太郎、本社：東京都渋谷区)が運用するColopl VR Fund、The Venture Reality Fund(共同創業者ジェネラルパートナー：Tipatat Chennavasin, Marco DeMiroz、本社：米国カルフォルニア州)を引当先とした総額約5.2億円の第三者割当増資を実施した。
人材育成VRプラットフォームの提供を開始
InstaVRは社外取締役として、グリーベンチャーズ株式会社ジェネラルパートナーの堤 達生氏、及び、YJキャピタル株式会社 取締役副社長の戸祭 陽介氏を迎え、新体制へ移行することが今回決定されている。
InstaVRの人材育成VRプラットフォーム概念図
InstaVRについて
InstaVRはVirtual Reality(バーチャル・リアリティ、仮想現実)の事業活用を推進するグローバルVR制作・配信・分析プラットフォーム。
「InstaVR」は、現在までに世界30,000社、140ヶ国が利用しており、海外売上比率が約9割となっている。
一例として、トヨタ、アメリカ合衆国農務省、アメリカ合衆国海軍、スミソニアン博物館、スタンフォード大学、イギリス政府(GOV.UK)、ファーマーズ保険グループ、琉球銀行、ターナー、CBS、サンリオ、ユナイテッドアローズ、エルメス、ニューバランス、ロクシタン、レッドブル、エクスペディア、ヒルトン、マリオット、ドバイ国際空港、ユベントスFC、ヒースロー国際空港、ワールド・サーフ・リーグ、アクセンチュア、PwC、デロイト、セールスフォース、SAP、国連、などが含まれている。
InstaVRの利用者はVRアプリをワンクリックで生成し、さまざまなVRヘッドセットやスマートフォンなどにネイティブアプリとして幅広く配信することが可能。
InstaVRで生成されるVRアプリには、さまざまな種類のVR動画フォーマットにすべて対応するInstaVR独自VR再生プレイヤーを同梱しているため、どのVRカメラやツールを使ってVRコンテンツを作成しても確実に再生することができる。
InstaVRで生成されるVRアプリは動画コンテンツのアプリへの埋め込み、クラウドからのダウンロード、クラウドからのストリーミングにすべて対応しているため、どのような通信環境や用途にも適合することができる。
一例として、世界最大のサーフィンリーグである、ワールド・サーフ・リーグ(WSL)はInstaVRを活用し、たった1名の担当者が2週間でiOS, Android, Daydream, Gear VR、Oculus Riftなどの主要なVRヘッドセットに自社VRアプリとして配信することに成功している。
InstaVRを使って作成されたWSLのVRアプリのコンテンツは、InstaVRのグローバルコンテンツ配信システムを使って最寄りのサーバーから最適な方法でストリーミング配信できるほか、バックグラウンドでのダウンロードおよび、ダウンロードコンテンツの再生にも対応しており、VRメディアのポータルアプリとして十分な機能を備えている。
同社は今後、WSLはInstaVRを活用してコンテンツの動的な追加なども行っていく予定としている。
これまで約20万本のVRコンテンツがInstaVRを通じて配信されたが、そのうち90％が一般には公開されない、社内利用VRアプリとして活用されている。
InstaVRの配信機能は、アプリストアを介して公開配信だけでなく自社内や限られた端末のみへのセキュアな配信も簡単に行うことができるため、InstaVRは人材育成、人材採用、集客、接客、様々な事業活動に活用することができる。
例えばドイツ、ハノーバー世界最大級の旅行代理店TUIグループでは、InstaVRを旅行客の接客に活用し、窓口立ち寄り率の工場、営業リードタイムの短縮、客単価の向上を達成している。
2018年6月時点で、InstaVRは世界最大の事業活用向けVRコンテンツ配信プラットフォームとして成長を遂げている。
InstaVRの人材育成VRプラットフォームについて
InstaVRは、人材育成の課題を解決するため、新たに人材育成VRプラットフォームの提供を開始する。
InstaVRはInstaVR独自VR再生プレイヤーを拡張することで、これまで専門知識、および、実際に撮影した時間の10倍～20倍の時間を必要とするVR撮影後の現像工程(ステッチ)を不要にすることに成功した。
この技術革新により、InstaVRを使うと、専門知識と待ち時間を必要とする現像が不要になるため、現実世界の研修や訓練を、だれでもすぐにVRコンテンツへと変換して活用することができるようになる。
これまで人材育成に場所、機材、設備、原料、燃料などを必要とする作業の訓練や、実地訓練、接客や熟練従業員などの講師が必要な場合、十分な訓練や研修の機会を新規従業員に提供することができず戦力化に失敗したり、離職による採用コストおよび育成コストの増大や、顧客への提供価値の低下による売上減が発生していた。
そこで、InstaVRの人材育成VRプラットフォームを活用することによって、特別な知識や待ち時間を必要とせず、訓練や研修を簡単にVR化して配信することができるため、人材育成への課題を即座に解消することができる。
一例としてInstaVRの人材育成VRプラットフォームを導入しているアメリカ合衆国農務省では、食肉加工工場のライン作業の訓練をすべてVR化することにより、訓練時間が1/3に短縮された上、年間研修費用が1/5に削減、離職率に関しても10％以上低下させることに成功している。
また採用にもVRを活用することで、採用効率も数％向上し、大きな成果を残しているという。
今回提供を開始するInstaVRの人材育成プラットフォームは、昨年から一部企業に先行導入を行ってきた。
国内大手企業から中小ベンチャー、地方創生まで様々な規模・業界において十分な実績事例を残している。
今後、InstaVRは販売パートナーとの業務提携も視野に入れ、人材育成VRプラットフォームを広く推進していくということだ。
資金使途
InstaVRは、調達した新たな資金によって開発体制および事業体制を増強し、人材育成VRプラットフォームをはじめとする事業用途に特化したプラットフォーム事業の開発および市場展開を迅速に進めていくとのこと。
またInstaVRではこれまで、約1億再生分の視線データ、および視野内の物体を人口知能によって認識した100億個超のタグデータを保持している。
今回調達した新たな資金によって、機械学習や人口知能の研究開発を推進し、試聴データの事業活用を行っていくということだ。
InstaVR株式会社
会社名 ： InstaVR株式会社
ホームページ： http://www.instavr.co/
所在地 ： 東京都中央区日本橋箱崎町1-2
代表者 ： 芳賀 洋行(代表取締役)
設立日 ： 2015年12月
資本金 ： 7億3,457万円
事業内容 ： InstaVR株式会社は日本発(東京都中央区)のバーチャル・リアリティに特化したテクノロジー企業として、日本発のグローバルVR制作・配信・分析プラットフォーム「InstaVR」の開発・運営を行っている。
日本本社を核とし、米国、カナダ、イギリス、インド、ブラジルなどグローバルなメンバーで構成されている。
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