訪日外国人向けのショッピングサポートアプリ「Payke（ペイク）」を展開する株式会社Payke（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：古田 奎輔）は9月12日（水）、2018年9月28 日に大阪にて、訪日外国人インバウンドマーケティングセミナーを開催することを発表した。
「スマホのGPSを活用した訪日外国人の位置情報、商品消費・興味データ、動態分析、トレンドから探る、大阪の今と今後の対策」をテーマに大阪観光局・訪日ラボが登壇
昨今、日本への訪日外国人観光客が年々増加傾向にあり、中でも大阪は関西国際空港がLCCの便数を増加していることから、今後ますます大阪を中心とした関西圏では訪日外国人観光客への多言語対応が求められている。
訪日客の増加に伴い、インバウンドの恩恵を受けている会社が存在する一方で、企業・自治体側での対応が間に合っておらず、早急な対応が望まれているのが現状だ。
そこで同社では、訪日外国人の位置情報と店舗での商品購入前データを取得しているPaykeが主催となり、大阪観光局と訪日ラボの協力のもと、「スマホのGPSを活用した訪日外国人の位置情報、商品消費・興味データ、動態分析、トレンドから探る、大阪の今と今後の対策」をテーマにインバウンドマーケティングセミナーを開催することにしたということだ。
本セミナーでは、大阪観光局、訪日ラボが登壇し、訪日外国人の動向データを元にインバウンド対策に必要な取り組みが解説される。
大阪観光局には「大阪でのインバウンドの課題とそれに対する取り組み、データ分析の現状」というテーマで大阪観光局 マーケティング室室長 牧田 拡樹氏が登壇し、当日は、大阪観光局が取り扱っているデータの一部を今回、特別に開示するとのことだ。
さらに、訪日ラボ インバウンド研究室 室長である田熊 力也氏による「訪日メディアだから知る、大阪インバウンドのトレンド状況総まとめ」というテーマで、最新の大阪インバウンド事情が解説される。
そして最後に、Payke 取締役COO 山田 圭介氏が登壇し、商品についているバーコードを読み取り、その商品情報を多言語化して表示してくれるショッピングサポートアプリ「Payke」について説明が行われる。
「Payke」では、訪日外国人に商品パッケージには収まりきれない訴求情報やコンテンツを多言語化しアピールすることができるので、メーカーの商品の魅力が「伝わらない」「わからない」を無くすことが可能だ。
また、「Payke」は利用ユーザーの95％以上が外国人ユーザーとなっており、各国メディアで訪日中に便利なコンシェルジュアプリとして紹介するなど、急速に拡大する訪日外国人観光客市場での認知が進み、多くのユーザーが日本でのショッピングの際に利用している。
イベント概要
主催：株式会社Payke
登壇：大阪観光局、訪日ラボ、Payke
日時：2018年9月28日（金） 16:30〜18:30
場所：TKPガーデンシティPREMIUM心斎橋 7F
参加費：無料
タイムスケジュール
16:10 開場
16:30～16:35 挨拶
16:35～17:00 大阪観光局
〜大阪でのインバウンドの課題とそれに対する取り組み、データ分析の現状〜
17:00～17:25 訪日ラボ
〜訪日メディアだから知る、大阪インバウンドのトレンド状況総まとめ〜
17:25～18:00 Payke
〜バーコードを使った多言語対応と位置情報を活用したビックデータ活用〜
〜飲食店や商業施設での多言語対応の必要性と今後の需要〜
18:00〜 懇親会、名刺交換
登壇者プロフィール
大阪観光局 マーケティング室室長 牧田 拡樹氏
通信キャリア勤務を経て（公財）大阪観光局でWi-Fi立ち上げを任される。担当1年目から「Osaka Free Wi-Fi」をスタートさせる。このほか、観光インフラ業務を兼務。2017年4月より新設されたマーケティング室の室長を務める。
訪日ラボ インバウンド研究室室長 田熊 力也氏
海外専門旅行会社で勤務の後、大手家電量販店(ビックカメラ)に就職。 2014年からインバウンド部署を立ち上げ、インバウンドに関係する広告・プロモーション・旅行博・SNSなどを 年間で300件以上の施策を実施。免税売上を1年で昨年比10倍以上の数百億円を達成。 その後、中国インバウンドに特化したビジネスを展開。訪日ビザ取扱の中国旅行会社やWi-Fi レンタル会社と提携し、訪日旅行の顧客と接点を持つ広告ビジネスを展開。 百貨店や商業施設などのコンサルタントを経て、日本最大級のインバウンドニュースサイト「訪日ラボ」のインバウンド研究室の室長として、 日本の観光活性化の為にインバウンド情報を様々なカタチで普及活動に勤める。
株式会社Payke 取締役COO 山田 圭介氏
リクルート入社後、飲食店の販促系メディアに従事。卒業後にアメリカへ留学。帰国後、日本の魅力・文化・観光地情報と10言語で世界に発信するインバウンドメディアMATCHAの執行役員として事業を成長させる(この時に47都道府県制覇)。2017年よりPayke(https://payke.co.jp/)に参画し現在に至る。
株式会社Payke について
世界中どこにでもある商品の「バーコード」にスマホをかざすだけで、商品のあらゆる情報を、利用者の母国語で閲覧できるアプリを展開している。
「Payke」があれば、これまで訪日外国人に伝えることができなかった、日本の魅力を正確に伝えることができるようになる。
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