未来に繋げる新事業づくり、ビジネスを通じた社会課題の解決

Marketing

デジタルアイデンティティ社とピクセラ社、マーケティングパートナーシップ契約を締結

株式会社Orchestra Holdingsの子会社である株式会社デジタルアイデンティティ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:鈴木 謙司)と株式会社ピクセラ(東証第2部 6731 本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:藤岡 浩)は、このほどマーケティングパートナーシップ契約を締結し、2018年12月1日から国内で開始される4K実用放送に対応するAndroid TVを搭載したセットトップボックス(4K Smart Tuner)の販売を中心に、EC通販領域で協業することで合意した。

マーケティングパートナーシップ契約を締結

4K実用放送は、総務省が主導する4Kコンテンツや映像機器の普及のためのロードマップに従って、2018年12月1日に開始され、多くの家庭で4K映像を楽しめることができるようになる。

一方、2018年12月にはテレビ局が放送する4K映像番組等を受信できない4Kテレビが既に市場には9百万台に達するとされる中、ピクセラ社製の4KSmartTunerを提供していくことで、当該9百万台の4Kテレビに対して4K放送受信可能にする救済ソリューションを普及させていくという。

ピクセラ社はこれまでOEMを中心とした販売展開をしていたが、4K実用放送が開始される2018年12月1日へ向けて、ピクセラ社ブランドでのEC通販による直販体制を構築することでピクセラ社製4KSmartTunerを拡販していくということだ。

デジタルアイデンティティは、これまで蓄積してきたデジタルマーケティングナレッジや独自のアイデンティティ設計に基づき、デジタルマーケティングの戦略立案や運用を提供している。

同社はカスタマージャーニーマップの作成からはじまり、WEBサイトやアプリ、システムの開発、それらへのSEO対策や広告集客、集客したユーザーに対するCRM・マーケティングオートメーションなど、全デジタルソリューションを内製でラインナップし統合データマネジメントを実現することで、マーケティング活動の深部までコミットしていくとしている。

両社は今回のパートナーシップを通じ、4K放送市場の革新を牽引するため、EC通販の直販体制を強化し、4K放送受信可能にするピクセラ社ソリューションを日本全国の隅々まで、本格的な普及を迅速に推進していくということだ。

リリース元

メディアの教育・研修イベントメディアのM&Aペットのインフルエンサーメディアインキュベートとはメディアアクセラレーター

友だち追加
メディアのことなら何でも回答!

コメント

この記事へのコメントはありません。

関連記事一覧

PAGE TOP