株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚 純晃）は9月19日（水）、マーケティング業務におけるデータ活用と意思決定を支援する、消費財メーカー向けアプリケーション「iTree(TM)」の開発およびベータ版の検証開始を発表した。
消費財の上市後監査に特化した「トラッキングナビ」を2019年4月より提供開始
正式版は、2019年4月の提供開始を予定しているとのことだ。
日本の労働環境は大きな転換期を迎えている。
労働力人口の減少や働き方改革、ロボットによる仕事の自動化などが話題となる中、マーケティング業務においてもいかに生産性を高めていくかが課題となっている。
消費行動のさまざまな側面がデータとなり、より一層のデータ利活用が求められる一方で、データ分析のスキルを持つ人材は不足しているといった問題も浮かび上がってきた。
豊富なマーケティングデータを構築・保有し、顧客企業のマーケティングPDCAに伴走してきたインテージはこういった課題に対応するため、これまで5,000社を超える顧客企業のマーケティングを支援してきた知見を生かし、iTreeを開発した。
iTreeを用いることで従来、データ分析に時間や人手を割くことが難しかった企業でも、施策の見直しや投資継続の判断といった意思決定をデータに基づいて行うことが可能になる。
iTreeとは
iTreeは、マーケティングの意思決定や課題解決をガイドする「ナビ」として、ダッシュボード上で各種の指標を確認することが可能となるツール。
iTreeには、マーケティング課題の検証ポイントや、検証のために必要なデータがあらかじめ設定・搭載されている。
インテージが提供しているSRI®（全国小売店パネル調査）・SCI®（全国消費者パネル調査）・SPI（全国店頭プロモーション調査）などのパネル調査や、SCIの調査モニターに聴取した価値観・ライフスタイル・メディア接触のデータ（SCI Profiler）といった複数データを用い、配荷や売り上げ、店頭プロモーション、ユーザーのプロファイリングなどさまざまな検証ポイントを自動で分析し、ダッシュボード上に表示する。
また、別途実施したウェブアンケート調査のデータを取り込むこともできるので、使用満足度や購入意向といった意識面での指標も合わせて確認することが可能。
2019年4月には、目標と実績とのギャップチェックやボトルネックの要因特定をサポートする「ブランド監査」に特化した「トラッキングナビ」の提供を開始。
トラッキングナビでは、iTree上にあらかじめ搭載されたデータから必要な指標が自動で集計されることで、ブランド監査にかかる時間が大幅に圧縮される。
また、データ分析の経験が少ない方でも簡単に操作し、必要な指標を確認することができる。
そのため、これまでブランド監査にかけていた時間・人手を、施策の立案・実行をより効果的に行うための課題の深掘りやプランニング、商品開発に使うことが可能となる。
商品名 ロゴ
特長・画面イメージ
・散在するデータがダッシュボード上で一元化される。
・データ分析の経験がない方でも、マニュアルなしで直感的に操作しやすいツール。
・データと分析ステップがプリセットされているので、簡単な操作ですぐに必要な指標を確認することができる。
ウェブサイト：https://www.intage.co.jp/service/platform/itree/
【SRI®（全国小売店パネル調査）とは】
国内小売店パネルNo.1（2018年3月現在）のサンプル設計数とチェーンカバレッジを誇る、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホームセンター・ディスカウントストア、ドラッグストア、専門店など全国約4,000店舗より継続的に、日々の販売情報を収集している小売店販売データ。
※SRIでは、統計的な処理を行っており、調査モニター店舗を特定できる情報は一切公開していない
【SCI®（全国消費者パネル調査）とは】
全国15歳～79歳の男女52,500人の消費者から継続的に収集している日々の買い物データ。食品、飲料、日用雑貨品、化粧品、医薬品、タバコなど、バーコードが付与された商品について、「誰が・いつ・どこで・何を・いくつ・いくらで、購入したのか」という消費者の購買状況を知ることができる。
※SCIでは、統計的な処理を行っており、調査モニター個人を特定できる情報は一切公開していない
※現時点では60代までのデータ提供を基本サービスとしており、要望に応じて70代のデータを追加するとのことだ
【SPI（全国店頭プロモーション調査）とは】
全国370店※のスーパーマーケット、ホームセンター・ディスカウントストア、ドラッグストアにて、調査員が毎週末収集している販売促進情報データ。店頭プロモーションの実施状況の把握や効果測定に活用できる。
※SRIと共通の店舗。統計的な処理を行っており、調査モニター店舗を特定できる情報は一切公開していない
【株式会社インテージ】
株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚 純晃）は、「Create Consumer-centric Values ～ 企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンとして掲げ、さまざまな業界の企業のマーケティングに寄り添うパートナーとして、共に生活者の幸せに貢献することを目指す。
生活者の暮らしや想いを理解するための情報基盤をもって、企業が保有するデータをアクティベーション（活用価値を拡張）することで、生活者視点に立ったマーケティングの実現を支援していくということだ。
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