訪日外国人向けのショッピングサポートアプリ「Payke（ペイク）」を展開する株式会社Payke（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：古田 奎輔、以下 Payke）は9月12日（水）、2018年8月30 日にEight Roads Ventures Japan（本社：東京都港区）をリード投資家として、SBIインベストメント株式会社（本社：東京都港区）、沖縄振興開発金融公庫（本社：沖縄県那覇市）、SMBCベンチャーキャピタル株式会社（本社：東京都中央区）、INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合（所在地：東京都港区）の計5社を引受先とする、総額約10億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。
2016年以来の累計調達額は、12.2億円になるということだ。
Payke社の現状、調達の使途
Payke社が提供する訪日外国人向けのショッピングサポートアプリ「Payke」は2015年11月のサービスリリース以来、急速にユーザー数が増えており、総ダウンロード数は2018年8月現在で約70万に達している。
利用ユーザーのその95％以上が外国人ユーザーとなっており、各国メディアで訪日中に便利なコンシェルジュアプリとして紹介されるなど、急速に拡大する訪日外国人観光客市場での認知が進み、多くのユーザー様が日本でのショッピングの際に利用している。
2017年1月には、台湾、香港、マカオのアプリストアで1位を獲得、その他アジア各国のアプリランキングにおいても上位にランクインしている。
また、メーカー企業に提供している、訪日外国人客への多言語での商品訴求と消費者動向を可視化することができるB2Bサービスの導入数も急拡大しており、2018年8月現在で約1,200社が利用している。
小売店向けには、スマートフォンアプリと同じサービスが店頭で利用できる端末「Payke Tablet」も展開しており、訪日外国人のオフラインの消費動向をリアルタイムで可視化できるマーケティングサポートツールとして導入が急拡大している。店内で多言語に対応した商品PR情報の提供を可能にすることで、来店した外国人に対する機会損失を軽減、購入率や顧客単価の向上と対応スタッフの人件費コスト等の削減を目指しているということだ。
一部店舗では月間の外国人利用回数が数万件に達する事例もあり、導入店舗数は現在も拡大しているのが現状だ。
同社は、近年急速に拡大する訪日外国人観光客と、それを受け入れる日本企業との間で発生する「ショッピングに関する摩擦」を低減し、観光客には一人一人にあった素晴らしい日本の商品との出会いを、国内企業には変容し続ける訪日外国人観光客への理解、そして急速に拡大するビジネスチャンスへの機会を提供しており、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け盛り上がる観光産業、インバウンド産業のリーディングカンパニーとして事業を展開していくとしている。
また今回の資金調達において、Eight Roads Ventures Japan プリンシパル 村田 純一氏よりコメントが寄せられている。
「Paykeはスタートアップながら、インバウンド業界における店舗向けリテールテックのリーディングカンパニーの一社です。また、消費者向けスマートフォンアプリとの相乗効果で取得した膨大なデータを保有するデータカンパニーでもあります。今後も拡大が見込まれるインバウンド市場において、Paykeが更なるリーダー企業として躍進できるよう、弊社としても全力で支援して参ります。」
ショッピングサポートアプリ「Payke」について
「Payke」は、商品についている「バーコード」をアプリでスキャンすると、パッケージに記載されていない商品に関する様々な情報が、利用ユーザーの母国語に合わせて表示されるショッピングをサポートするアプリケーションサービス。例えば、台湾人ユーザーが「もずく」を「Payke」でスキャンすると、「もずく」の原料や味、その他様々な魅力、制作秘話や世界中のユーザーの口コミを繁体字で見ることができる。
「Payke」は「店頭で商品をまさに手にとっている、その瞬間」に、商品の魅力を訴求できる唯一のメディアであり、消費者の購買の検討・意思決定の「瞬間」にアクセスする、“ラスト・クロージングメディア”という位置付けとなっている。
アプリをインストールしていないユーザーが来店した場合でも、商品棚に「Payke」を搭載した独自開発のタブレット「Payke Tablet」を設置すれば、多言語対応を必要とする小売店様のスタッフや販促物に代わって、来店した人に商品をスキャンして活用できるサービスとなっている。
また、「Payke」でスキャンされた商品データは、「いつ」「誰が」「どこで」「何を」スキャンしたか、実際に手にとった商品や小売店に対するその「興味」のデータを収集しており、これをサービス導入企業に一部提供・開示することで、インバウンドマーケティングとして活用することが可能だ。
会社概要
会社名： 株式会社Payke
代表取締役社長： 古田 奎輔
設立： 2014年11月26日
事業概要： スマートフォンアプリ「Payke」、法人様向けサービスSaaS、自社端末「Payke Tablet」の企画・開発・運用
所在地：
東京オフィス： 〒102-0074 東京都千代田区九段南3-7-14 VORT九段2F
沖縄オフィス： 〒900-0004 沖縄県那覇市銘苅2-3-1なは市民協働プラザ産業支援センター411号室
URL： https://payke.co.jp/
株式会社Payke について https://payke.co.jp/
世界中どこにでもある商品の「バーコード」にスマホをかざすだけで、商品のあらゆる情報を、利用者の母国語で閲覧できるアプリを展開している。「Payke」があれば、これまで訪日外国人に伝えることができなかった、日本の魅力を正確に伝えることができるようになる。
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