国内最大の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」を運営する株式会社トランビ（本社：東京都港区、代表取締役社長：高橋聡）は11月15日（木）、新宮信用金庫（本店：和歌山県新宮市、理事長：浦木睦雄）と事業承継問題を抱える中小企業経営者への事業承継支援サービスの提供について、業務提携が決定したことを発表した。
和歌山県の金融機関として初めての提携
本提携は、和歌山県の金融機関としては初の提携であり、「TRANBI」の全国ネットワーク活用といった事業承継支援サービス拡大の先進的な取り組みになるものと考えているという。
同社では、現在100社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携しているが、今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指していくということだ。
業務提携の背景
帝国データバンクの行なった「事業承継に関する和歌山県企業の意識調査」によれば、新宮信用金庫の営業エリアである和歌山県企業の76.8%が事業承継を「経営上の問題」として認識しているものの、事業計画を有するのは3社に1社の割合にとどまり、実際に進めている企業に至っては10.6%にすぎないことが明らかになっている。
和歌山県に限らず、日本全国にわたり、中小・零細企業を中心に後継者難や代表の高齢化が深刻化しており、今後持続的な地域経済の成長を遂げるためにも、廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡も含めた「事業承継」促進の重要性が一段と高まっている。
業務提携の内容
今回の業務提携により、新宮信用金庫は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者への事業承継支援サービスの強化を予定。
「TRANBI」のユーザー数は、10月末時点で15,192社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている700件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援されるものと考えられるよいうことだ。
新宮信用金庫
（http://www.shinkin.co.jp/shingu/）
【会社名】 新宮信用金庫
【理事長】 浦木 睦雄
【設 立】 1922年6月
【事業内容】和歌山県新宮市、東牟婁郡、三重県熊野市、南牟婁郡、奈良県吉野郡を主な営業区域に8店舗（和歌山県5店舗、三重県2店舗、奈良県1店舗）を有する金融機関
株式会社トランビ
【会社名】 株式会社トランビ
【代表取締役社長】 高橋 聡
【設 立】 2016年4月
【事業内容】M&Aプラットフォーム『TRANBI（トランビ）』の企画・運営、その他関連事業
M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」について
同社は、現在大きな社会問題となっている事業承継問題に対して、オンラインM&Aという手段を活用して解決すべく、国内最大のM&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営している。
「TRANBI」は、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、劇的に効率化できるサービス。
2018年10月末時点の登録ユーザー数は15,192社、累計M&A案件数1,742件、累計マッチング数7,064件、平均買い手候補社数11社となっており、インターネットを活用した事業承継・M&Aプラットフォームとして日本で最も多くの中小企業に利用されているサービスとなっている。
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