広告・デジタルマーケティング業界特化型人材ヘッドハンティング事業を行う株式会社ウィンスリーでは、今回、同社サービスに登録する転職候補者のうち、広告業、PR業界に所属する若手デジタルマーケターの転職におけるインサイトを調査し、公開した。
約65%もの候補者が事業会社への転職を希望していること、しかしながら極めて低い成功率が明確になるなど、興味深い結果が明らかになっている。
同社調査結果、広告業界で活躍する若手デジタルマーケターの約65%が事業会社への転職希望者である事実！しかし成功率は4人に1人程度と狭き門
同社人材紹介サービスに登録する約1,700名の転職者インサイトを調査したところ、興味深いファクトが浮上している。
広告代理店やPR会社に所属する26歳～35歳、社会経験4年目以降の若手デジタルマーケティング従事者）の約65％が、デジタルサービスやメディア系以外の事業会社への転身を希望していることがわかった。
その動機として、「意思決定する側であること」、「予算を持っている」、「差配する側に立ちたい」「働く環境が良さそう」などが主な回答として挙げられている。
背景として、事業会社のマーケティングのインハウス化が進んでいることが要因としてあり、それにより社内で実行施策の意思決定ができることを魅力に感じる候補者が増加していると思われる。
もう一方の側面に、業界の淘汰や再編が世界規模で進む熾烈な環境にあって、自分が今の会社で市場における適切な成長ができているのか実感が得られず、漠然とした不安から転職を考えている層が一定数存在していることがわかった。
しかしその成功率に焦点を充てると、広告代理店から事業会社マーケティング部署への成功率は全体として25％（4人に1人程度）（※）であり、特に営業職出身者では10％以下（※）に低下する、極めて厳しい現実がある。
（※）いずれも同社調査結果に基づく。
転職成功者でも年収は現状維持、もしくは10％～30％ダウンという厳しい現実、企業側・候補者側双方にとって最適解を提案するためには
これらターゲットの仔細な属性データでは、26歳～35歳／現年収 450万～650万の間を推移、こと年収だけで比較すれば決して悪い待遇とは言えない。
それを裏付けるデータとして、実際に事業会社への転身を成功させた方のうち、採用を積極的に拡大している一部大手事業会社以外では、現状維持もしくは10％〜30％程度、年収がダウンしていることも明らかになった。
事実、メーカーからのマーケティング職における求人はほぼなく、最初から狭き門であるため待遇面での向上を動機にすると厳しい現実であることは間違いがない。
にも関わらず、転職を望む人が多い状況は一貫して継続している状況である。
同社では希望者へ以下のことを“最低限持ち併せているべきスキル”としてアドバイスしている。
●広告案件だけでなく、定性的なブラディング実績をもつこと
●データマーケティング関連のソリューション実績をもつこと
●実務のなかで希望する商材を取り扱った経験の有無、業界と職能が合っていること など
今回の調査によって、一定層が希望する方向性が明らかになったが、採用企業側・転職候補者側の双方にとって最適解であることが重視されている。
企業情報
会社名：株式会社ウィンスリー
代表者：代表取締役社長 黒瀬 雄一郎
本社：東京都港区六本木4-8-7 六本木三河台ビル5階
事業内容：人材紹介業、人材コンサルティング事業
コーポレートURL：https://w3hr.jp/
『DIGI×CAREER（デジキャリ）』https://digi-career.jp/
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