国内最大の事業承継・M&Aマーケット「TRANBI（トランビ）」を運営する株式会社トランビ（本社：東京都港区、代表取締役社長：高橋聡）は9月21日（金）、株式会社清水銀行（本店：静岡県静岡市 代表取締役頭取：豊島勝一郎）と、事業承継問題を抱える中小企業オーナーへの事業承継支援サービスの提供について、2018年7月4日より業務提携を開始したことを発表した。
静岡県を中心とした中小事業者へM&Aによる事業承継機会を提供
本提携は静岡県内の銀行として初の提携であり、「TRANBI」の全国ネットワークを活用した事業承継支援 サービスの拡大事例として、先進的なモデルになるものと考えているという。
同社では、現在90社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務の提携をしているが、今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を拡大することで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指していくということだ。
業務提携の背景
清水銀行の中心的な営業エリアである静岡県において、帝国データバンクの行った「事業承継に関する静岡県内企業の意識調査（2017年）」によれば、静岡県内の企業の72.8％が事業承継を「経営上の問題」と認識している。
一方、事業承継の計画の有無について、「計画はない」と答えた企業は32.0％にのぼり、「何らかの計画がある」企業も依然として43.3％に留まっている。
また、事業承継の「計画はない」あるいは「計画を進めていない」理由を尋ねたところ、「後継者が決まっていない」との回答が43.5％と最も高くなっているほか、「自社株など個人資産の取扱い」や「借入に際しての個人保証」なども事業承継を妨げる要因となっていることが伺える。
他方、「すでに事業承継を終えている」と回答した企業のうち、翌年度の業績に「プラスの影響があった」と回答した企業は「マイナスの影響があった」とする企業の約3倍となっており、早期の事業承継が経営活動に好影響を及ぼす実態が示されている。
人口減少や技術伝承など課題を抱える地域経済が今後持続的な成長を遂げるためにも、廃業により経済活動を止めてしまうのではなく、第三者への譲渡も含めた「事業承継」の重要性が一段と高まっている。
業務提携の内容
今回の業務提携により、清水銀行は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者への事業承継支援サービスを強化していくとのことだ。
「TRANBI」のユーザー数は、8月末現在で約12,000社超となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるものと考えている。
また、「TRANBI（トランビ）」に掲載されている約600件のM&A案件を買い手企業に対して提案することにより、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していくということだ。
株式会社清水銀行について
株式会社清水銀行（預金残高1兆3,506億円、貸出金残高 1兆0，970億円、2018年3月31日現在）は、静岡県下を中心に79店舗を持つ地方銀行。
清水銀行は、第26次中期経営計画「ADVANCE AS ONE ～地域・お客さまとともに、持続的成長を実現するために～」において、目指すべき姿として「存在意義の発揮」を掲げており、金融仲介機能の向上による営業強化に取り組んでいる。
株式会社トランビ
【会社名】 株式会社トランビ
【代表取締役社長】 高橋 聡
【設立】 2016年4月
【事業内容】 M&Aマッチングサービス『TRANBI（トランビ）』の企画・運営、その他関連事業
M&Aマッチングサービス「TRANBI（トランビ）」（https://www.tranbi.com）について
同社は、現在大きな社会問題となっている事業承継問題に対して、オンラインM&A という手段を活用して解決すべく、国内最大のM&Aマーケット「TRANBI（トランビ）」を運営している。
「TRANBI（トランビ）」は、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探す プロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、劇的に効率化できるサービス。
2018年8月末時点の登録ユーザー数は12,227社、累計M&A案件数1,505件、累計マッチング数5,885件、平均買い手候補社数10社となっており、インターネットを活用した事業承継・M&A マーケットとして日本で最も多くの中小企業に利用されているサービスとなっている。
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