飲食店に特化したリサーチサービス「飲食店リサーチ」（https://www.inshokuten.com/research/company/）を運営する株式会社シンクロ・フード（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤代真一、東証一部：3963）は12月3日（月）、飲食店.COM会員を対象に、消費税引き上げに向けた対応に関するアンケート調査を実施、結果を公開した。
※飲食店.COM（株式会社シンクロ・フード）調べ
「飲食店リサーチ」 https://www.inshokuten.com/research/company/
調査結果（以下リリースより抜粋）
■2014年4月の消費税引き上げ時、62.1%の店舗が値上げを実施、34.1%の店舗が売上へ影響ありと回答
はじめに、過去の事例の調査として、2014年4月に消費税が5%から8%に引き上げられた際の売上状況に関する4つの質問（メニュー価格の値上げの有無、売上への影響の有無、影響があった場合はその期間と具体的な影響）を実施いたしました。
まず、メニュー価格の値上げの有無について聞いたところ、「値上げした（62.1%）」、「値上げしなかった（37.9%）」という回答が得られました。
※n=214（2014年4月以前から店舗を運営していた方のみ回答）
また、売上へ影響があったかどうかについて聞いたところ、「影響があった（売上が減った）（34.1%）」、「影響はなかった（65.9%）」という回答が得られました。一定数の飲食店は消費税引き上げによる売上の減少を実感していたものの、過半数の飲食店への影響はなかったことがわかります。
※n=214（2014年4月以前から店舗を運営していた方のみ回答）
※n=73（前問で「影響があった」と回答した方のみ）
また、「影響があった（売上が減った）」と回答した方に対し、売上に対して影響のあった期間について聞いたところ、「1ヶ月以内（1.4%）」、「1~3ヶ月以内（39.7%）」、「3~6ヶ月以内（28.8%）」、「6~12ヶ月以内（13.7%）」、「それ以上（16.4%）」という回答が得られました。
引き続き、「影響があった（売上が減った）」と回答した方に対し、具体的にどのような影響があったかを自由記述形式で聞いたところ、単価が低くなった、客数が減少した、あるいはその両方、など様々な回答が得られました。
＜回答抜粋＞
・オーダーの品数が減った。ドリンクはあまり影響なかったが、フードは目に見えて減少した。（東京都／イタリア料理／1店舗）
・単価については影響は大きくなかったが、頻度が落ちた印象。（東京都／バー／3～5店舗）
・しばらく来店数と単価が下がっていた。 （愛知県／居酒屋・ダイニングバー／11～30店舗）
・一人当たりのドリンクの出が減った。値段の高い商品が出にくくなった。 （大阪府／洋食／1店舗）
・高単価商品の売れ行きが落ち、客単価が下がった。 （岐阜県／イタリア料理／3～5店舗）
・単価よりも客数の減少が大きかった。（東京都／居酒屋・ダイニングバー／101店舗以上）
■2019年10月の消費税引き上げ時、62.1%の飲食店がメニュー価格の値上げを予定
次に、2019年10月に予定されている消費税引き上げのタイミングで、メニュー価格の値上げを予定しているかどうかを聞いたところ、「予定している（62.1%）」、「予定していない（37.9%）」、という回答が得られました。消費税分だけメニュー価格に転嫁するのかなど、値上げの幅は店舗により異なるものと考えられますが、多くの飲食店で値上げが行われる可能性が高いと言えそうです。
※n=309
■消費税引き上げへの対策は、外税表記への変更、メニュー価格の値上げ、仕入れやメニューの見直し、など。また軽減税率導入への対策は、軽減税率対応レジの購入、テイクアウトの強化など
引き続き、消費税引き上げと軽減税率の導入に向けて実施した対策について自由記述形式で聞いたところ、以下のような回答が得られました。
＜外税表記への変更＞
・消費税引き上げを考えた上で、メニューを税別表記に変更した。（大阪府／居酒屋・ダイニングバー／31～50店舗）
・今月から今まで内税だったのを外税に変更した。（千葉県／イタリア料理／1店舗）
・増税事態に関しては前回から外税表記を徹底し、お客様に周知、ご理解をいただいております。（東京都／イタリア料理／1店舗）
＜メニュー価格の値上げ＞
・今から少しずつ値上げしてあるので、税率の引き上げが開始された時に値上げしなくて済む様にしている。（神奈川県／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
・2019年10月の施行が決まった時点から、じわじわと地味な値上げを段階的に行っています。（東京都／カフェ／1店舗）
・今のうちに徐々に値上げをしていく。（愛知県／フランス料理／1店舗）
＜仕入れやメニューの見直し＞
・売価据え置きのための、店舗オペレーションの簡略化によるコスト削減や食材・取引先の変更による原価率低減。 （茨城県／居酒屋・ダイニングバー／3～5店舗）
・原価の調整については、売値でなく食材の量で調整する予定です。局所的に変更するのでなく、全体的にまんべんなく調整すればそこまで大きな違いは出てこないと考えています。（東京都／和食／1店舗）
・原価設定変更を目的としたメニュー変更、また仕入物の変更。（愛知県／イタリア料理／2店舗）
＜軽減税率対応レジの購入＞
・軽減税率対応のレジを導入しております。（東京都／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
・レジを購入し、補助金を申請した。（神奈川県／居酒屋・ダイニングバー／11～30店舗）
・お菓子の販売も予定していたので、開業するときに軽減税率対応のレジを購入しました。 （東京都／カフェ／1店舗）
＜テイクアウトの強化＞
・テイクアウトなどは8%のままなので、レジ前にお持ち帰りできる商品を作るなど。（愛知県／居酒屋・ダイニングバー／11～30店舗）
・持ち帰り商品の拡充。（北海道／ラーメン／1店舗）
・テイクアウトが8%なので、増税後はテイクアウトをはじめるメニューを考えています。 （東京都／居酒屋・ダイニングバー／3～5店舗）
消費税引き上げと軽減税率の導入に対し、多くの飲食店が対策を実施しつつある一方で、「複雑で、どういう対応をすべきか専門の方に意見を仰いでいます」、「まだ詳しく理解できていないので、これから勉強しなければならないと考えています」、「特に対策していない、どうしたらベストなのか検討中」といった回答も見受けられ、対応に苦慮する飲食店の様子もうかがえる結果となりました。
＜本調査について＞
■調査概要
調査対象：飲食店.COM会員（飲食店経営者・運営者）
回答数：309名
調査期間： 2018年11月12日～2018年11月26日
調査方法：インターネット調査
■回答者について
本調査にご協力いただいた回答者のうち70.2%が1店舗のみを運営しております。また、回答者のうち東京にある飲食店の割合は54.4%（首都圏の飲食店の割合は73.9%）となっており、こうした背景が結果に影響していると推測されます。
※飲食店.COM（株式会社シンクロ・フード）調べ
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