介護事業所向けリハビリ特化型SaaS「リハプラン」を開発する株式会社Rehab for JAPAN（本社：東京都品川区、代表取締役 大久保 亮）は8月10日（金）、2017年2月から2018年7月にかけてシードラウンド、シリーズAにおいてIF Lifetime Ventures（本社：東京都港区、代表パートナー 木村亮介）およびヘルスケア・ニューフロンティア投資事業有限責任組合（無限責任組合員:キャピタル・メディカベンチャーズ、本社:東京都港区、代表取締役 青木 武士）等から第三者割当増資により約1億円の資金調達を実施したと発表した。
本事業の背景
世界に先駆けて日本は超高齢社会に突入し、介護市場はリハビリニーズが高まりを見せる中、医療機関で行われるリハビリテーションに比べ、質・量ともに十全ではない事実がある。特にデイサービスを中心とした介護事業所では、要介護者の日常生活を支えるだけなく、病気をしていても、障がいがあっても、一人一人の目標や目的、QOL（Quality of Life:生活の質）を中心に据えたリハビリテーションを行い、生活機能の維持・向上支援が益々求められるようになってくる。
一方で、その受け皿となる介護現場では、社会保障財政の逼迫および慢性的な人材不足を背景として、「自立支援」を推進する諸政策に対応できるだけのマンパワーと専門性の両立に悪戦苦闘しているのが現状だ。
同社によれば、だからこそ「職種を超えたリハビリ介護」をコンセプトに掲げ、要介護者の生活機能が低下していくのを業種如何に関わらず未然に防ぎ、質の良いサービスを効率的に供給していくシステムづくりを提供すべく、介護事業所向けリハビリ特化型SaaS「リハプラン」を開発したということだ。
リハプランについて
「リハプラン」は2018年2月に正式版サービスをローンチして以来、全国のデイサービスが利用している。
その導入実績は2018年7月時点で100事業所を突破し、関わる要介護者の利用者人数は約5,000人になっている。
同社では、今回の調達資金をもとに、より高品質なサービスをより多くの事業所に提供するべく、組織体制強化およびサービス拡充を行っていくとしている。
同社が提供する「介護事業所向けリハビリ特化型SaaSリハプラン」は、デイサービスに勤務する機能訓練指導員のリハビリを支援するサービス。「職種を超えたリハビリ介護を実現する」というサービスコンセプトを軸に、リハプラン上で要介護者ごとの身体状況や生活状況に応じたプログラムを自動で提案し、その結果を容易にグラフ化することが可能だ。
●サービス名：リハプラン（https://rehaplan.jp/service）
●月額利用料：14,800円-54,800円（税抜）※事業所規模により変動
●対象：デイサービス、ショートステイ、特定施設(有料老人ホーム等)
●サービス詳細：
①個別機能訓練計画書の策定機能および個別プログラム自動提案、身体機能・ADLのアウトカムの出力
②運動プログラム1800種類以上、600セット（1セット8種類程度）
③リハビリ専門職によるカスタマーサポート
【会社概要】
会社名：株式会社Rehab for JAPAN
所在地：東京都品川区西五反田 8丁目8-15カーニープレイス五反田8階
代表者：代表取締役CEO 大久保亮
設立 ：2016年6月
資本金：5647万円
株主：創業者および従業員、服部 峻介（株式会社Seven Rich会計事務所 代表取締役社長）、IF Lifetime Ventures（本社：東京都港区、代表パートナー 木村亮介）、株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役 青木武士）
メディアの教育・研修イベントメディアのM&Aペットのインフルエンサーメディアインキュベートとはメディアアクセラレーター
メディアのことなら何でも回答！
コメント