大垣共立銀行（頭取 土屋 嶢）、ＯＫＢ総研（社長 五藤 義徳）ならびに株式会社 ビズリーチ（代表取締役社長 南 壮一郎）は8月30日（木）、「地域活性化のための包括連携に関する覚書」を締結した。
本覚書は、相互連携・協働による地域企業への人材採用・事業承継支援などを通じて地域の活性化に寄与することを目的としているということだ。
ビズリーチ、金融機関向け人材紹介業開業支援サービスを開始。ＯＫＢグループ、人材紹介業へ参入
この締結により、ビズリーチ社はＯＫＢグループと共同開発した「人材紹介業開業支援サービス」の金融機関への提供を開始。ＯＫＢグループは他金融機関に先駆け本サービスを導入し、人材紹介業（有料職業紹介事業）への参入を目指していくということだ。
地域活性化のための包括連携に関する覚書
| 締結日 | 平成３０年８月３０日（木） |
| 締結者 | ＯＫＢ大垣共立銀行、ＯＫＢ総研、ビズリーチ |
| 目的 | 相互連携・協働による地域の活性化への寄与 |
| 連携内容 | ○ 人材採用支援、事業承継支援に関すること、その他地域の経営課題解決に向けた支援に関すること ○ 人材交流による双方が持つノウハウの相互提供 ○ 人材紹介業の新規開業に関する支援プログラムの共同開発 ○ ビズリーチによるＯＫＢ大垣共立銀行・ＯＫＢ総研に対する人材紹介業に関する コンサルティングの実施 ○ セミナーの共催に関すること など |
株式会社ビズリーチ発表 参考資料
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人材紹介業による地銀改革元年
ビズリーチ、金融機関向け人材紹介業開業支援サービス開始
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株式会社ビズリーチ（所在地：東京都渋谷区/代表取締役社長：南 壮一郎、以下、ビズリーチ）は、2018年8月30日、金融機関向け人材紹介業開業支援サービスの提供を開始した。
銀行の人材紹介業務解禁を受け、ビズリーチは人材採用のノウハウを生かした新サービスを開始
全国的に人手不足が深刻化するなか、取引先企業の雇用問題の解決と銀行の収益向上を目指し、銀行が人材紹介業を展開できるよう、2018年1月、金融庁は銀行の業務範囲に関する規制を緩和する方針を明文化した※1。
そこでビズリーチ社は、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」（導入企業数累計8,800社以上、登録会員数128万人以上、登録ヘッドハンター数2,500人以上※2）の人材データベースと、これまでヘッドハンターのサポートを通じて培ってきたノウハウを生かし、人材領域に新規参入する金融機関を対象に人材紹介業開業支援サービスを開始した。
その第一弾として、人材紹介業への参入を予定しているOKBグループ（株式会社大垣共立銀行、株式会社OKB総研）が本サービスを導入。本サービスは、ビズリーチ社とOKBグループで共同開発された。
ビズリーチが金融機関に提供する「人材紹介業開業支援サービス」概要
1）人材紹介業開業コンサルティング
ビズリーチ社がヘッドハンターとのやりとりを通じて培ってきた知見をもとに、採用支援におけるターゲット層およびKPIの設定、人材採用・人員配置などの戦略に関するコンサルティングサービスを提供。
2）人材紹介業の基礎スキル・知識を習得するための講座
人材紹介業の基礎スキル・知識を習得するための講座を提供。行内における人材業界経験者の有無や事業戦略などに応じ、提供する講座の内容をカスタマイズ。金融機関によって取引先企業の事業規模や中心となる業種、平均年収などが異なるため、ディスカッションを交わしながら講義を進める。
3）即戦力人材データベース（登録者数128万人以上）の提供
即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」（登録会員数128万人以上）の人材データベースを金融機関に提供。銀行員は取引先企業の経営者と経営課題について直接議論できる強みがある。経営課題を人材採用により解決する場面で、「ビズリーチ」が有する即戦力人材のデータベースを活用し、取引先企業が事業戦略上必要とする人材の紹介業務を行える。
株式会社ビズリーチ 代表取締役社長 南 壮一郎（みなみ・そういちろう）氏コメント
ビズリーチは創業以来、インターネットによる採用市場の可視化に取り組み、累計8,800社以上の企業の採用を支援してまいりました。また、2,500人以上のヘッドハンターや人材紹介会社のサポートをしております。さらに2014 年以降は、80以上の自治体との連携・委託事業において各地域の中小企業の採用支援をしましたが、地域における経済発展には、地域企業の事業を成長させる中核人材の採用が重要課題のひとつであることがわかりました。そこで、採用領域における当社の知見をもとに、人材紹介業を開始する金融機関を対象とした人材紹介業開業支援サービスを提供することとしました。愛知県・岐阜県・三重県・滋賀県を中心とした企業の経営パートナーである大垣共立銀行様と共に、地域経済の発展に寄与してまいります。さらに、このモデルケースを全国に広げることによって、日本全体の社会課題解決に貢献していきたいと思います。
※1 金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）（新旧対照表）（2018年1月）
※2 2018年8月時点
即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」について https://www.bizreach.jp/
ビズリーチ社は企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームがなかった人材業界において、人材データベースを企業に開放することで採用市場を可視化した。
また、企業が求職者へ主体的にアプローチできるプラットフォームを提供することで、「欲しい」人材を獲得するために、あらゆる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動「ダイレクト・リクルーティング」を推進し、優秀な人材のスピーディーな採用を支援している。
また、求職者も今まで知りえなかった企業からアプローチされることで、キャリアの可能性と選択肢を最大化することが可能になる。現在は累計8,800社以上、128万人以上（2018年8月現在）の会員が利用している。
事業承継M＆Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」について https://br-succeed.jp/
「ビズリーチ・サクシード」は、株式・事業の譲渡を検討している経営者（以下、譲渡企業）と、譲り受けを検討している企業（以下、譲り受け企業）をつなぐオンラインプラットフォーム。譲渡企業は、ビズリーチ・サクシードに、会社や事業の概要を匿名で登録でき、譲り受け企業は、その情報を検索して閲覧できる。これにより、譲渡企業は経営の選択肢の一つとして事業承継M＆Aを早期から検討できるため、経営者の選択肢が広がる。譲渡企業は、登録から案件成約時まで本プラットフォームの利用料は無料。そのため、コストを気にせず安心して利用可能だ。
また、譲渡企業から相談を受けたM＆A仲介会社や金融機関等も、同様に本プラットフォームを 無料で利用できる。また、譲り受け企業は興味をもった譲渡企業へ直接アプローチできるため、譲渡企業にとっては、潜在的な資本提携先の存在や、自社の市場価値を把握するきっかけになる。
2017年11月にサービスを開始し、2018年8月現在、掲載中の譲渡案件数は650件以上であり、事業承継M＆Aプラットフォームにおいて日本最大級の案件数となっている。（累計譲渡案件数は1,000件以上）。
株式会社ビズリーチについて https://www.bizreach.co.jp/
「インターネットの力で、世の中の選択肢と可能性を広げていく」をミッションとし、2009年4月より、人材領域を中心としたインターネットサービスを運営するHRテック・ベンチャー。
東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡、シンガポールに拠点を持ち、従業員数は1,291名（2018年8月時点）。即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」や、挑戦する20代の転職サイト「キャリトレ」、AI技術を活用した戦略人事クラウド「HRMOS（ハーモス）」、求人検索エンジン「スタンバイ」、事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」などを展開している。
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