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釣りIoTのスマートルアー社、約4000万円の資金調達を決定

株式会社スマートルアー(札幌市中央区、代表取締役・岡村雄樹)は、27日、シードラウンドの資金調達を決定したことを発表した。

2019年、プロダクトを市場投入へ

本ラウンドの調達金額の総額は、約4000万円。

資金調達は「北洋SDGs推進ファンド」(株式会社北洋銀行と株式会社北海道二十一世紀総合研究所が運営)からの出資と、日本政策金融公庫の挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)による融資を組み合わせたもの。

北洋SDGs推進ファンドは27日に投資を決定。

日本政策金融公庫は28日に融資を実行する。

スマートルアーはセンサー内蔵ルアー(疑似餌)を使った水中センシングなどIoTを駆使し、釣り人向け情報サービスを提供するスタートアップ。

今回の調達資金でプロダクトの研究開発や量産化開発、マーケティングなどを実施、2019年中の市場投入を目指す。

スマートルアーは今年5月31日にエンジェルラウンドの資金調達(調達金額は未公表)を行っており、今回が2度目の外部資金調達となる。

会社設立の背景とミッション

スマートルアーは、代表の岡村が冬の札幌で「4か月間、1匹も魚が釣れない」という悲しい釣り体験をしたことをきっかけに、2017年3月に設立したスタートアップ。

釣りの中でも特にゲーム性が高いルアー釣り分野で、”自分で考えて釣る楽しさ”をサポートすることがミッション。

センサー内蔵ルアーやスマートフォンアプリを使って”魚が暮らしている環境”を可視化。

水中環境と釣果のデータを組み合わせて分析することで、釣り人の作戦づくりを支援する(2017年10月、特許出願済み)。

解決する課題、プロダクト

これまで、水中環境をセンシングする機材は科学的な研究など、ごく限られた領域でしか使われていなかった。

通常のセンサーは空気中での使用を前提としているため、防水性を確保しつつ感知性能を確保することが難しい、水中では電波がほとんど届かないためセンシングデータの取り出しが困難、という問題がある。

また、既存の釣り人向けアプリは釣り人にとっては最大の秘密である「釣れた場所」の共有をコアな機能としており、使いづらいという課題がある。

スマートルアーは、ルアーにセンサーを搭載し、水中の情報を軸に釣果があった条件を見える化し、大量のデータを分析することで、釣り人が今、何をすればいいのか、を提示するサービスを実現する。

今後の展望

釣りは、先進諸国だけで7兆円の市場規模があり、1億人が楽しんでいるレジャーですが古くから勘と経験が頼りで、”考えて釣る楽しさ”をサポートする仕組みが不足している。

今回調達した資金で、これらの課題を解決する低コスト・超小型のセンサーモジュールや、連動するスマートフォンアプリを開発し、国内のみならず、グローバルなサービス展開を目指す。

開発中のスマートフォンアプリのイメージ

*サービス開始時には、異なるものになることがある。

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【画面1 どんな釣りをしたかがわかる】

1回の釣りごとの情報をまとめた画面。釣りをした日時、ルアーをキャストした位置、天候、水温、濁りの状況、そしてヒットした数がわかるようになっている。釣りをしている間に撮影した写真もセットで表示する。

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【画面2 キャストごとの情報がわかる】

ルアーのキャストごとの情報をまとめた画面。実際にセンシングしたデータを元にし、ルアーがどの深さにいたか、どの深さでヒットがあったか、水温や濁りはどうだったかを表示する。

会社概要

法人名:株式会社スマートルアー

代表:岡村雄樹(代表取締役)

所在地:北海道札幌市中央区宮ヶ丘3-3-1

事業内容:

・IoTを活用した釣り人むけ情報流通市場の創設

・釣り人向けデバイスの開発、設計

・釣り人向けメディア「スマルア技研」(https://labs.smartlure.co/)の運営

設立: 2017年3月30日

会社サイト: https://smartlure.co/

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