独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部（略称：中小機構関東、所在地：東京都港区、本部長：占部 治）は12月19日（水）、「平成30年度 事業承継支援者会議」を開催することを発表した。
本会議は、金融機関や商工団体等の支援機関を対象とし、最新の施策の情報提供や特徴ある事例紹介を通して、地域の事業承継支援を加速させることを目的として実施するということだ。
開催概要（以下リリースより抜粋）
＜開催概要＞
■日時：平成31年2月22日（金曜）13:00～16:30
■会場：CIVI研修センター日本橋 N5HALL
（東京都中央区日本橋室町4-1-6 クアトロ室町ビル5F）
■アクセス：
JR「新日本橋」駅徒歩2分
東京メトロ銀座線・半蔵門線「三越前」駅徒歩2分
JR「神田」駅徒歩3分
■定員：200名
■プログラム：
1．関東経済産業局からの情報提供
2．中小機構関東の事業紹介
3．プッシュ型事業承継支援高度化事業の取組み事例「栃木県の取組み事例」
4．事業承継支援の活動事例
（1）長岡信用金庫「M&A支援体制構築までのプロセスと今後の課題」
（2）浜松商工会議所「事業承継の掘り起こしと独自の取組み紹介」
（3）青木信用金庫「事業承継診断の工夫と外部機関の活用」
■対象：商工団体、金融機関、公的支援機関、自治体等
■参加費：無料
■参加申し込み：中小機構関東ホームページの以下URLからお申込み下さい。
（URL：http://www.smrj.go.jp/regional_hq/kanto/event/2018/frr94k0000055eia.html）
■主催：中小機構関東
■共催：関東経済産業局
（以上リリースより抜粋）
＜プッシュ型事業承継支援高度化事業について＞
本事業は、2つの工程からなり、前工程においては、都道府県が中心となって市町村、地域の商工団体・金融機関・専門家等支援機関を組織化し、事業承継診断を通じて中小企業者に早期・計画的な承継準備への気付きを与える。さらに、後工程のために、圏域の専門家リストを作成し、専門家に案件を取り次ぎ、後工程では、掘り起こされたニーズに対して地域の専門家が連携してより踏み込んだ事業承継支援を実施している。
＜中小機構について＞
中小企業基盤整備機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として様々な中小企業支援を行う経済産業省所管の独立行政法人。全国9ヶ所の地域本部を拠点として、中小企業の事業活動の活性化に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化などの中小企業の様々な課題に対し、経営相談、研修、共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施している。
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