サービス産業を動画で改善するクラウドOJTシステム「ClipLine（クリップライン）」を提供する、ClipLine株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高橋 勇人）は2018年12月17日（月）、キャナルベンチャーズ株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役：齊藤 昇/保科 剛）を引受先とする、1億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。
第三者割当増資による資金調達を実施
同社では、2014年10月よりクラウドOJTシステム「ClipLine」の提供を開始し、国内GDP比で約7割を占めるサービス産業の労働生産性向上を阻む課題を解決すべく支援している。
サービス提供開始以降、株式会社吉野家や日本KFCホールディングス株式会社、株式会社髙島屋といった外食・小売企業の導入から始まり、現在では介護福祉・薬局・美容など幅広い分野で活用されるようになった。
その結果、労働生産性向上だけでなく、人材不足の解消や財務効果の創出にも貢献してきた。
今回の第三者割当増資により、更なる事業成長を行い、サービス産業に携わる人々の働き方を変え、労働生産性向上に寄与できる企業を目指すとのことだ。
2018年11月をもって導入5,000店舗・ユーザー数10万人を突破したことを機に、導入企業例・財務効果実績・活用実績・同社の沿革などを詳細にまとめたインフォグラフィックスを改定した。
詳細はこちら： https://clipline.com/service/2018/12/11/3133/
【「ClipLine」サービスについて】
「ClipLine」は本社と店舗を双方向の動画(クリップ)でつなぐクラウドOJTだ。
サービス産業の、特に多店舗展開ビジネスを営む企業の多くが悩む「指示が正確に伝わらず実行されない」、「店舗間のサービス品質にバラつきが生まれる」という2つの課題を、クラウドと動画を活用することにより現場にいなくてもまるで目の前にいるかのように双方向のやりとりで教育することで、サービス産業の労働生産性向上や働き方改革を促す。
映像音声クリップを利用することで、今まで無形と言われていたオペレーションを見える化し、対面指導が当たり前だったOJT教育を非対面にすること、また複数店舗を管轄しているマネジメントの臨店を不要にすることが可能になり、サービスの特徴とされていた無形性、消滅性、同時性、変動性という制約を取り払うことに成功した。
「ClipLine」を活用することで、国内店舗のマネジメントだけでなく、従来難しいと言われていたサービスの国外輸出の難易度を圧倒的に下げることができる。
※2017年5月に『映像音声クリップを利用した自律的学習システム』（特許第6140375号）で特許を取得
「ClipLine」の詳細はこちらを参照
サービス紹介サイト： https://clipline.jp/
サービス紹介動画： https://vimeo.com/107560372
ClipLineのミッション
「できる」をふやす
・存在意義
世界中で、人の手によるサービスや、人の顔が見えるサービスの現場で、「できる」をふやすプラットフォームを提供する。
・目指す姿
「知っている」から、「できる」へ。 「できる」をサービスの品質基準にする。「できる」が増えれば、はたらく人、企業とその先の方々の幸せを最大化できるはず。
キャナルベンチャーズ株式会社について
代表者 ：代表取締役：齊藤 昇/保科 剛
設立：2017年5月
所在地 ：〒135-0061東京都江東区豊洲1-1-1 （日本ユニシス本社ビル内）
資本金 ：1億円
企業URL：http://www.canal-v.com/
ClipLine株式会社について
代表者 ：代表取締役 高橋 勇人
設立：2013年7月11日
所在地 ：〒108-0073 東京都港区三田3-12-17 プレクスビルディング3F
資本金 ：10億5,300万円(2018年11月末時点。資本準備金含む)
主要株主 ：経営陣、インキュベイトファンド、株式会社INCJ（旧：株式会社産業革新機構）、株式会社アニヴェルセルHOLDINGS、キャナルベンチャーズ株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、DBJキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社 他
企業URL ：https://corp.clipline.com/
事業内容 ：「ClipLine（クリップライン）」の開発・運営、及び経営コンサルティング
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