ビジネスVR最大手※1のナーブ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：多田英起）は2018年9月28日、東急不動産ホールディングス株式会社が取り組む「TFHD Open Innovation Program」及びSpiral Ventures Japan Fund 1号投資事業有限責任組合を引き受け先とする第三者割当増資を行い、資金調達の総額は累計で13.3億円となったことを発表した（2015年10月の創業から。エクイティ・デットを含む）。
三菱地所に続き、東急不動産HD「TFHD Open Innovation Program」による出資。VR技術で、不動産業界の新たなスタンダードを創造
この資金調達額は、ビジネスVRの企業として国内最大規模となるということだ（2018年10月15日現在、ナーブ調べ）。
※1 実用的でビジネスに活用しやすいナーブのVRシステムは、不動産、建設、旅行、航空、船舶、自動車といった様々な業界で、多くの大手企業に活用されている。
大手不動産グループとの提携によるシナジー効果
2017年の三菱地所に続き、2018年は東急不動産ホールディングスグループが取り組む「TFHD Open Innovation Program」による出資を受けた。
ナーブはこれまで、『VR内見™』を核に、賃貸住宅の仲介や不動産売買における新たなスタンダードを創造してきたが、今後はさらに、これら大手不動産グループとの提携によるシナジー効果を追求し、管理会社に特化した新たなソリューションや、さらにはオフィスなどの分野へもフィールドを広げていくとしている。
不動産業界のみならず、トラベル分野にも活用
近年、空港運営の民間委託が推進されており、ナーブと資本業務提携関係にある三菱地所や、東急不動産ホールディングスグループも空港運営を担っている。
ナーブの持つVRシステムはこうした分野での活用も見込めるため、空港や地方の活性化、さらにはホテル事業など様々な面での事業提携を模索していく予定。
VRソリューション導入5000店舗達成
ナーブのVRソリューションを導入する店舗は、全国5000店舗を超えた（2018年9月末時点）。
ナーブ株式会社について
ナーブ株式会社（NURVE）は、「“完全情報”を提供し、人の暮らしをもっと豊かにすること」をミッションとして、VR技術を活用した今までにないプラットフォームを提供。
実用的でビジネスに活用しやすいVRシステムは、不動産、建設、旅行、航空、船舶、自動車といった様々な業界で、多くの大手企業に活用されている。
・不動産、建設：『VR内見™』『どこでもストア®』などのVRソリューションを提供
・旅行、航空、鉄道：『VRトラベルソリューション』を提供
・船舶、自動車：『VRソリューション』を提供
ナーブは、VR業界におけるマーケットリーダーとして、企業の迅速な意思決定と変化対応能力の向上を支援するとともに、企業の顧客満足度向上にも役立つシステムを提供する。
会社概要
社名：ナーブ株式会社
代表：代表取締役 多田 英起（ただ ひでき）
本社所在地：東京都千代田区大手町１-１-１ 大手町パークビルディング７F
設立：2015年10月
資本金：991百万円（資本準備金含む）
事業内容：VR（バーチャルリアリティ）コンテンツのプラットフォームの提供
ホームページ：http://www.nurve.jp/
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