2018年6月15日（金）、個人の発信を組織の力にする情報共有ツール「Kibela（キベラ）」を運営する株式会社ビットジャーニー（本社：東京都目黒区、代表取締役：井原 正博）は、個人投資家である穐田誉輝氏を引受先とする第三者割当増資により、約5,500万円の資金調達を実施した。
「Kibela」とは
「オープンな情報共有」「情報を適切な人に届ける」「顔と名前と得意がわかる」「目標の定期的な振り返り」など、強い組織作りのための手法は様々であるが、「Kibela」はそれらの実践を支援するために開発された情報共有サービスだ。
2016年3月の正式リリース以降、すでに数千チームが利用している。
同社によると、今回の資金調達により、「Kibela」の開発をさらに加速させるための人材採用やサービスの拡充を進めていくということだ。
株式会社ビットジャーニーについて
株式会社ビットジャーニー ( https://bitjourney.com )は、世界中のものづくりを支援し、より良いものがあふれる世界になることに貢献したいと考えているという。
同社は組織の生産性を向上させるサービスのひとつとして、個人の発信を組織の力にする情報共有ツール「Kibela」( https://kibe.la )を提供している。
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