エキサイト株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：手塚正純）は8月6日（月）、在インドネシア子会社、PT.Creative Visions Indonesia（President Director CEO：中重賢哉）が、インドネシア市場に対して訪日インバウンド施策を実施したい日本国内企業・自治体向けに、インフルエンサーマーケティング、DSPなどのデジタル広告などを複合的に用いた現地向けデジタルマーケティングサービス「インバウンドネシア」の提供を開始することを発表した。
デジタルマーケティングサービス「インバウンドネシア」を提供開始
日本のインバウンド市場について
日本政府観光局（JNTO）によると、訪日外国人旅行者数は毎年約20％※ずつ成長しており、2017年は2869万人※にまで到達するなど、インバウンド市場は順調に伸びている。
中でも2015年から2年連続で約30％※成長をしているのが、インドネシアからの訪日外国人数で、訪日インバウンド市場で最も注目されている対象国の1つとなっている。
インドネシアの人口は増加傾向にあり、2015年の2億5500万人※から年々伸び、世界で第4位の人口規模になっている。
近年GDPも毎年5%成長※し、世帯収入も増加を続けるなど経済成長も著しく、今後もインドネシアの訪日インバウンド市場が拡大していくことが期待できる。
※出典
日本政府観光局 （ＪＮＴＯ）
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_tourists.pdf
外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/indonesia/data.html
国際通貨基金 (IMF)
http://www.imf.org/external/datamapper/NGDP_RPCH@WEO/WEOWORLD/IDN
「インバウンドネシア」について
今回CVIは、訪日インドネシア人客を獲得したい企業や、観光地としての魅力を伝え、認知を広げたい自治体に各種デジタルマーケティングサポートを行う。
・インフルエンサーマーケティング
・インドネシア語での現地向けソーシャルメディア運用
・インスタグラムをはじめとする各種デジタル広告、動画広告
・ユーザー参加型キャンペーン
※取引自体は、日本語で対応。
その他、インドネシア語での観光地・宿泊施設・お土産・文化などの情報発信や、イスラム教徒ムスリムに最適化された情報の選定やコンテンツ作成など、インドネシアのデジタル特性や、インドネシア人口の大半を占めるイスラム教徒ムスリムに配慮（ハラール対応）した現地スタッフの視点を交えながら、中長期的なデジタルマーケティング戦略を描く。
PT. Creative Visions Indonesia（CVI）について
2012年設立。
2015年9月よりエキサイトの完全子会社として、インドネシアを中心としたデジタルマーケティング事業を展開している。
会社概要
会社名 ：エキサイト株式会社 （http://corp.excite.co.jp/news/）
所在地 ：〒106-0047 東京都港区南麻布3-20-1Daiwa麻布テラス4F
代表者 ：代表取締役社長 手塚 正純
事業内容：インターネット情報サービス
設立 ：1997年8月
証券コード：3754 JASDAQ
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