新築マンション業界で導入シェア9割のマーケティングシステム“サマリネットシリーズ”を提供する株式会社マーキュリー（本社：東京都新宿区 代表取締役：陣 隆浩）は11月21日（水）、東京23区と県をまたいで隣接する2駅の相場を集計し、当該駅の坪単価の差額を算出。その結果を、差額の大きい順にランキングして公開した。
ランキング結果（以下リリースより抜粋）
■東京23区VS県をまたいだ隣駅
2018年1月1日時点で東京都の人口は推計で1,375万人を超えており(※1)、今後も増え続けると言われています。23区を中心に住居費も高騰しており、23区の新築マンション平均価格は6,600万円を超えました。(※2)
メディアでは、「東京一極集中」とも表現されていますが、県をまたいだ駅だと新築マンション相場はどれくらい差が出るのか？東京の端の駅と隣駅で比較してみました。
(※1) 「東京都の人口（推計）」の概要-平成30年10月1日現在 より
(※2)マーキュリー調べ。2018年8月実績。
※上記ランキングのダウンロードはこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d18769-20181121-7132.pdf
東京23区と県をまたいだの隣駅相場の結果を見てみると、大きく3つの地域に平均坪単価差額の傾向が分かれています。その中で坪単価差が最も大きかったエリアは、神奈川県との県境にある東急田園都市線の「二子玉川駅＆二子新地駅」となりました。世田谷区に位置する二子玉川駅の平均坪単価は432.0万円と高額で、神奈川県川崎市の二子新地駅との差は182.7万円となり他エリアと比べると大きく差が開いています。
一方で、東京都大田区の六郷土手駅と神奈川県川崎市の京急川崎駅では、県をまたいだ京急川崎駅の方が平均坪単価が高くなるという現象が発生しています。その差は－91.4万円となり、平均坪単価差の大きさでは2位の「赤羽岩淵VS川口元郷」の115.2万円に次ぐ大きな差となりました。
二子玉川駅や京急川崎駅は都心近郊のサテライトシティとして需要も高く、近年では企業のオフィス移転といった企業誘致にも積極的なエリアです。また、上記2駅は大手企業の多いエリアに近接していることもあり、(好条件・高単価の)物件への需要も底堅く、そういったことが価格の押し上げ、そして坪単価差の拡大に繋がる要因の一つと考えられます。
一方で、全体的に坪単価の差が小さかったのは23区東側、千葉県と隣接するエリアです。小岩駅、篠崎駅の23区内という優位性と、千葉県内の市川駅や本八幡駅という乗降客数も多くベッドタウンとしての駅力の高さとで、坪単価差が相殺されたと考えられます。
優位性や利便性から、依然高い人気を誇る23区ですが、前述した通り新築マンションを含む住居費は高騰しています。しかし、一部地域を除いて「県をまたぐ」ことにより坪単価が下がることが実証されました。
23区内で住まいを探している方も、23区の隣駅までエリアを広げることでより選択肢が増えるのではないでしょうか。
（以上リリースより抜粋）
≪マーキュリーとは≫
新築分譲マンション業界で導入シェア9割を誇る“サマリネットシリーズ”を中心に、約20年にわたり不動産業界向け情報サービスを展開。1995年以降に分譲された約4万物件(住戸数約220万戸)もの新築マンションデータを保有している。
≪会社概要≫
会社名：株式会社マーキュリー
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル43階(私書箱157号)
URL：https://mcury.jp/
代表取締役：陣 隆浩
設立年月：1991年05月
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