国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」を運営する株式会社トランビ（本社：東京都港区、代表取締役社長：高橋聡）は2019年1月29日（火）、いわき信用組合（本店：福島県いわき市、理事長：江尻次郎）と事業承継問題を抱える中小企業事業者への事業承継支援サービスの提供について、業務提携をすることが決定したと発表した。
福島県いわき市を中心とした中小事業者へM&Aによる事業承継機会を提供
同社は、現在150社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携しているが、今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指していくということだ。
業務提携の背景
いわき信用組合が立地する福島県において、帝国データバンクの行った2017年度「福島県内企業の休廃業・解散」動向調査によれば、福島県内の企業の「休廃業・解散」件数は386件であり、前年度と比較して43件増、「倒産」件数58件と比較すると約6.7倍になっている。
そして、「休廃業・解散」件数を業種別にみれば、「建設業」が141件と全体の36.5％を占め、続いて「小売業」（66件、17.1％）、「サービス業」（63件、16.3％）となっており、また業歴別にみると「30～50年未満」が136件で最も多く、「10～30 年未満」が101件、「50～100年未満」が96件と続いている。
県内企業では、経営者の高齢化と後継者不在等に悩む経営者も存在し、人口減少や技術伝承など課題を抱える地域経済が今後持続的な成長を遂げるためにも、廃業により経済活動を止めてしまうのではなく、第三者への譲渡も含めた「事業承継」の重要性が一段と高まっているとのことだ。
業務提携の内容
今回の業務提携により、いわき信用組合は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業事業者への事業承継支援サービスの強化を予定。
「TRANBI」のユーザー数は、2018年12月末時点で19,269社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている850件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援されるものと考えているとのことだ。
いわき信用組合
（http://www.iwaki-shinkumi.com/）
【理事長】 江尻 次郎
【設 立】 1948年7月
【事業内容】福島県いわき市を中心に、16 店舗を展開する金融機関
株式会社トランビ
【会社名】株式会社トランビ
【代表取締役社長】高橋 聡
【設 立】 2016年4月
【事業内容】 M&Aプラットフォーム『TRANBI（トランビ）』の企画・運営、その他関連事業
M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」について
同社は、現在大きな社会問題となっている事業承継問題に対して、オンラインM&Aという手段を活用して解決すべく、国内最大級のM&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営している。
「TRANBI」は、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、劇的に効率化できるサービス。
2018年12月末時点の登録ユーザー数は19,269社、累計M&A案件数2,040件、累計マッチング数8,568件、平均買い手候補社数11社となっており、インターネットを活用した事業承継・M&Aプラットフォームとして日本で多くの中小企業に利用されているサービスとなっている。
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