株式会社税務研究会（本社：東京都千代田区丸の内1-8-2、代表取締役社長：山根毅）は2018年9月14日、中小企業の事業承継対策の手段の一つとして期待されるM&A実務の実践力を育成する税理士などの専門家向け講座「中小企業の『M&A実務エキスパート』トレーニング講座」（開催日：2018年11月6～7日）の募集を開始することを発表した。
専門家の力で関与先の事業承継問題を解決する
中小企業の「Ｍ＆Ａ実務エキスパート」トレーニング講座（https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/2186）
本講座が解決する課題
・後継者不足の深刻化、事業承継対策として期待されるM&A
日本の中小企業の経営者の高齢化が進んでいる。
経済産業省の分析によると、2025年には6割以上（約245万人）が定年時期を迎え、その約半数にあたる約127万社の後継者が決まっていないと言われている。
また、廃業する会社のおおよそ半数が経常黒字であり、このような状況が続くと、2025年までに累計で約22兆円の国内総生産（GDP）と約650万人の雇用が失われると予測されている。
このような状況の解決策の一つとして、第三者への事業承継である「M&A」の活用が期待されている。
・事業承継型M&Aで期待される税理士の役割
中小企業の事業承継型M&Aを円滑に進めていくうえには、経営者の一番の相談役であり、かつ対象企業の内情（経営状態や人間関係など）を把握している税理士が非常に重要な役割となる。
しかしながら、多くの税理士は事業承継型M&Aに関して、これまで実務の経験が少ないため、また、専門外の業務も多く含まれるため、中小企業の事業承継型M&Aに関与しきれていないケースが多く見受けられる。
・主導的な立場で関与するためのM&A実践講座を開講
このような課題を解決するために、税務研究会は中小企業の事業承継対策の手段の一つとして期待されるM&A実務の実践力を育成する税理士などの専門家向け講座「中小企業の『M&A実務エキスパート』トレーニング講座」が開講されるということだ。
本講座をとおし、税理士等の専門家の活躍の場を拡大するとともに、中小企業の事業承継問題の解決へ貢献することを目指していくということだ。
本講座の特徴
・中小企業経営者をサポートするための判断力を養う。
講師のこれまでの豊富な実務経験を基にした設例を用いて解説するので、実際のM&A実務を想定しながら講義を受けることができる※１。
一方的に講義を受けるのではなく、主体的に考えながら受講することで、中小企業経営者のサポート役として適切な判断力を養うことができると考えている。
※１ 講義の理解度を高めるために、設例の一部を「事前検討課題」として配付する。
＜事前検討課題イメージ＞
・事業承継やM&Aに関する悩みと、専門家の知見をシェアすることができる。
本講座を受講することにより、参加者の方が抱えている事業承継型M&Aに関する課題や悩みの解決を図りたいと考えている。
そのため、参加者の方には、事業承継型M＆Aについての課題や疑問を事前に提出してもらう。
他の参加者の課題や悩みを共に考えることで、参加者自身では気づかなかった実務上のリスクやその対処法を検討することができる※２。
また、初日の講義終了後の交流会（懇親会）にて、全国各地から参加される参加者間同士の情報交換や、講師の方々とダイレクトに意見を交換することもできる。
※２ 事前アンケート等にて課題や疑問を寄せてもらう。寄せられた課題や疑問は匿名で参加者にシェアするとともに可能な限り講義内にて解説する。
・事業承継・M&Aの各分野のスペシャリストが解説する。
事業承継型M&Aの経験豊富な各分野の専門家が講師を担当する。
〔財務デュー・デリジェンス、バリュエーション、ストラクチャリング〕
上原武 氏／公認会計士 （税理士法人髙野総合会計事務所 シニアマネージャー）
平成10年より大手監査法人にて従事後、平成17年より事業会社にてIPO業務、経営企画業務に従事。平成20年に髙野総合会計事務所入所後は、企業の事業再生・再編、M&A支援業務、株式評価業務等に従事。
※当項目は同所の複数の公認会計士、税理士が講師を担当する。
〔法務デュ―・デリジェンス〕
荒井太一 氏／弁護士 （森・濱田松本法律事務所 パートナー）
日本およびNY州弁護士。2000年司法試験合格、2002年慶應義塾大学法学部、2009年米国バージニア大学ロースクール（LL.M）卒業、2015－2016年厚生労働省労働基準局に出向。ビジネス法務全般・労働法・M&Aのほか、ベンチャー支援を主要業務とする。また、弁護士としての案件処理の経験にとどまらず、厚生労働省において労働基準行政に関わるほか、大手企業での勤務経験を通じビジネスの現場にも精通するなど、実務に即したアドバイスを得意とする。2017年 Chambers Asia 2017において、Employment分野のUp and Comingに選出。2017年厚生労働省 柔軟な働き方に関する検討会委員就任。
〔M&Aアドバイザリー業務〕
大沼蔵人 氏／税理士 （フロンテア・マネジメント株式会社 ファイナンシャル･アドバイザリー第1部 事業承継コンサルティング室）
㈱NTTデータ、辻・本郷税理士法人を経て2015年にフロンティア・マネジメント㈱に入社。M&A・事業再編・事業承継業務等の法人アドバイザリー業務や企業オーナーに対する相続・資産承継対策も多数担当。
栢森太一 氏 （フロンテア・マネジメント株式会社 ファイナンシャル･アドバイザリー第1部 事業承継コンサルティング室）
東海東京証券㈱にて営業企画やM&Aアドバイザリー業務等を担当。2016年にフロンティア・マネジメント㈱に入社。主に中堅中小企業のM&Aや事業再生に係るM&Aを担当。
カリキュラム
概要
［講座名］
中小企業の「M&A実務エキスパート」トレーニング講座
［受講対象者］
事業承継の一つの手段としてM&Aの実務を理解したいと考えている税理士等の専門家
※M&A実務を理解したと考えている事業会社担当者、金融機関担当者、その他専門家の方の参加も受け付ける。
［開催日時］
1日目：2018年11月6日（火）9:30～18:10／交流会（懇親会）18:30～
2日目：2018年11月7日（水）10:00～17:00
［会場］
鉄鋼ビルディング南館4階カンファレンスルーム（東京都千代田区丸の内1-8-2）
［受講料］
168,000円（税込/1名様）
※テキスト代、昼食代、懇親会費が含まれている。
株式会社税務研究会について
同社は昭和22年4月、「納税者と税務当局との架け橋」となることを目的に創設された。
その年の11月には『税務通信』を創刊し、以来一環して「税務･会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する」ことを企業理念として、サービスを展開している。
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